知的財産ニュース 日中韓特許審判制度カンファレンスを開催

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韓国特許審判院は9月2日(金)午後2時、科学技術会館にて中国専利復審委員会のJiang Tong副主任、日本特許庁の丹治彰首席審判長及び日本と中国の特許審判官を招待し、「2016年度日中韓知的財産権審判制度カンファレンス」を開催すると明らかにした。

今回のカンファレンスでは、知財権紛争の多くを占める特許無効審判及び訴訟を中心に、国内知財権専門家・企業担当者及び一般の人を対象に日中韓の審判・訴訟制度を紹介する予定だ。
特に、今回は韓国と特許紛争の可能性が相対的に高い中国及び日本の特許審判院が直接韓国民を対象に説明会を開催する場であるため、各国の審判実務の最近の動向について詳しく把握することができるものと期待される。

同カンファレンスは、キム・ヨンホ特許審判院長の開会の辞から始まり、Jiang Tong中国専利復審委員会副主任及び丹治彰日本特許庁首席審判長の「日中韓審判分野における協力の成果及び将来の発展方向の提示」という基調演説が行われる予定だ。

続いて、セッション1では、中国専利復審委員会のRen Xiaolan 審判官及び日本特許庁の安川聡審判官がそれぞれ中国と日本の制度及び懸案について発表を行い、セッション2では、ユ・ドンヒョン審判政策課長によるテーマ発表と質疑応答が行われる予定だ。

キム・ヨンホ特許審判院長は「今回のカンファレンスは、日中韓の特許無効審判及び訴訟制度の全般的な手続きと最近の動向をまとめて確認できる良い機会となる。韓国企業の知財権紛争への対応能力を一層高められるきっかけになると思う」と話した。