知的財産ニュース 特許庁、米国知財権紛争動向に関するセミナーを開催

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特許庁は「輸出中小・中堅企業のための米国知財権紛争の動向及び対応戦略セミナー」を10月19日(水)午後1時30分リッツカールトンホテルにて開催する。

特許庁の「2015海外知財権紛争の実態調査」によると、韓国企業が海外知財権を侵害した事件の約52%が米国で発生し、このうち、パテントトロール(NPEs)との紛争が30%を超える等、韓国中小・中堅企業の進出に大きなネックとなっている。

今回のセミナーでは、最近の米国知財権紛争の動向及び企業の訴訟対応戦略と事例を紹介し、米国進出に向けた韓国企業の隘路事項を共有する予定だ。

企業関係者や国内知財権分野の従事者が参加する同セミナーでは、現地で活動している米国弁護士が米国で知財権紛争を予防するために行う取り組みや具体的なノウハウを紹介する。

主な内容としては、海外進出の中小・中堅企業のための知財権紛争の支援優秀事例(韓国知識財産保護院)、中小企業の訴訟初期対応戦略・事例、米国特許無効審判の請求による紛争対応戦略(ジェ・デゴン米国弁護士の他3人)、米国ITCの訴訟戦略及び判例の動向、ソフトウェア特許紛争の動向及び出願戦略(ホン・ジュンウ米国特許庁審査官の他3人)等がある。

最初のテーマである「知財権紛争の支援優秀事例の紹介」では、特許庁の支援を受けて海外進出に成功した韓国企業の事例が紹介され、多くの企業に参考になると思われる。

また、同日セミナーの会場では、在米特許弁護士協会所属の特許弁護士等の専門家らが知財権紛争に関する企業のあい路を聴取し相談を行う予定だ。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「海外輸出を成功させるために欠かせないものは、知財権紛争に対する備えだ。これからも特許庁は中小・中堅企業に実質的に役立つ支援政策を作って、知財権の保護に最善を尽くしていくつもりだ」と述べた。