知的財産ニュース 特許庁、中小企業の知財基盤強化に128億ウォンを支援

2016年1月4日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、中小企業の知財基盤強化に向け「2016年IPスター企業[1]育成事業」の支援計画を確定し、施行すると発表した。

「IPスター企業育成事業」とは、特許庁と広域自治体が協力して地域別に有望な中小企業を知財基盤中小企業として育成させることを目指す事業で、全国に16カ所ある知識財産センターが事業を運営する。

同支援事業の予算規模は128億ウォンと、2016年度に100余りの企業を新たに選定する予定だ。

支援対象に選ばれた企業は選定後3年間、開発された技術の国内外特許権の獲得や特許技術動向の調査、非英語圏ブランドの開発、知的財産経営戦略のコンサルティング等、知的財産と関連する様々な支援が受けられる。

特に、地域知的財産センターでは専門コンサルタントによるコンサルティングがいつでも受けられるため、最近増加している知財関連問題の解決に役立つものと期待される。

特許庁は、これまで行ってきた「IPスター企業育成事業」により特許紛争をうまく乗り越え、売上を大きく伸ばした企業も多くある」とし、「同事業は中小企業の知的財産競争力の強化につながると思う」と述べた。


注記

[1] IPはIntellectual Propertyの頭文字で、特許、商標、デザイン等、知的財産を意味する。IPスター企業とは、知的財産基盤がしっかり整った強い中小企業を意味する。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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