知的財産ニュース 2016年弁理士合格者の実務修習がスタート

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韓国特許庁と国際知識財産研修院は12月19日から来年2月3日までの7週間の間、弁理士国家資格試験の合格者206人※を対象に弁理士実務修習集合教育を実施すると発表した。
※2016年の合格者202人＋(2015年(1人)、2014年(2人)、2011年(1人)の合格者4人)
8月29日付の弁理士法施行令及び同法施行規則の改正案の施行によって、弁理士試験の合格者は、集合教育250時間を履修し現場研修6ヵ月を修了することで弁理士としての資格が取れるようになった。

今回の教育は、改正法令が施行された後、初めて実施される集合教育となる。

教育期間の間に教育生は、弁理士として備えるべき基本素養や国内外の知的財産関連制度について習い、出願・審判・訴訟等の弁理士の業務を行うための実習教育を受ける予定だ。

今回の教育は、計275時間※で(オンライン教育20時間を含む)、具体的には、素養教育、産業財産権法の実務、産業財産権出願実務、審判・訴訟実務等の科目で構成されている。

※義務教育時間である250時間に10%(25時間)を追加して教育プログラムを設計
※各科目別の必須履修時間は、素養教育10時間、産業財産権法実務50時間、産業財産権出願実務120時間、審判・訴訟実務70時間(計250時間)

教育生は、7週間の集合教育を通じて弁理士業界の現場で蓄積された経験やアイデアを身につけることで、実務能力を大きく向上させることができると期待される。

集合教育を修了した教育生は来年2月から6ヵ月間、特許法人や産業財産権業務を行う法務法人又は公共機関等の研修機関で研修を終え、正式に弁理士として第一歩を歩み出す。

一方、改正法令の施行により、弁護士も250時間の集合教育と6ヵ月の現場研修を履修しなければ、弁理士資格が与えられなくなったため、国際知識財産研修院は2017年下半期ごろ、弁護士を対象にした集合教育を実施する計画だ。

パク・スンギ国際知識財産研修院長は「世界を舞台に競争できる知的財産専門人材を養成するのが当院の目標だ」とし、「教育生一人一人が韓国を知的財産大国に導く主役という心構えを持って今回の教育に積極的に参加してほしい」と呼びかけた。