知的財産ニュース 特許庁、中国西安にIP-DESKを開所

2016年6月23日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、大韓貿易投資振興公社(以下KOTRA)と共同で6月23日午前10時、中国西安で韓国企業の知財権保護を担う海外知識財産センター(以下IP-DESK)の開所式を開催したと発表した。

韓国の最大貿易国である中国とのFTAが発効から2年目となる中、中国への輸出量は全体の25%以上を占めるほど、両国の貿易規模は大きく拡大した。

これに伴い、韓国企業の中国進出も活発になり、過去5年間知財権侵害紛争の60%が中国で発生しているほど、知的財産権を巡る紛争も頻発している。

※知的財産権被侵害紛争現況:中国60.3%、欧州6.1%、米国3.8%等
出処:2015年海外知的財産権紛争実態調査、韓国知識財産研究院(2016年6月)

IP-DESKが設置される西安は、「一帯一路」政策の出発地かつ中国内陸経済の中心地として、これまでIP-DESKが東部海岸地域に集中されたために支援が行き届かなかった中国内陸地域に進出した企業のあい路事項を解決する拠点の役割を担うと見られる。

※中央アジアと欧州を結ぶ陸上シルクロード(一帯)と東南アジア、欧州、アフリカを結ぶ海上シルクロード(一路)の構築を目指す習近平主席の海外戦略(2013年)

西安IP-DESKは、韓国企業を対象に商標・デザイン出願等の権利確保の支援や知財権情報提供、専門家相談等、多様な支援サービスを提供することで、現地における韓国企業の知財権紛争の予防及び対応を行う予定だ。

※IP-DESK設置地域(6カ国12都市):中国(北京、上海、広州、青島、瀋陽、西安)、米国(ロサンゼルス、ニューヨーク)、日本(東京)、ドイツ(フランクフルト)、ベトナム(ホーチミン)、タイ(バンコク)

チェ・ドンギュ庁長は「韓国企業が中韓FTAを十分に活用するためには、中国における知財権の早期獲得や紛争予防措置が必要となる。韓国企業には、知財権競争力強化に向け、西安IP-DESKを企業の知財権担当部署だと思って活用してもらいたいと思う」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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