知的財産ニュース 関税庁、海外直接販売について通関認証制度を実施

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韓国関税庁は、中国で人気の高い化粧品等韓国産製品の模倣品の違法流通による韓国企業の被害を防ぐために、8月4日から「海外直接販売の輸出通関認証制度」を施行する。

「海外直接販売の輸出通関認証制度」は、海外から直接購買された物品の中で正式に輸出通関手続きを経た物品について関税庁の認証マーク(以下QRコード)を付着して輸出する制度である。

物品を受領した海外購買者は、包装ボックスに付着されたQRコードをスマートフォンで読み込むと、正式に輸出されたものかどうかを簡単に確認することができる。

今年上半期の中国からの直接購買額は7,633億ウォンと、前年同期比120%増加※したが、中国内のオンラインショッピングモールで韓国の人気ブランドの偽物が流通しており、中国のメディアでも韓国製品の偽物の取引問題が報道※※される等、韓国企業の被害が懸念される状況だ。

※統計庁の発表資料(2016.8.3)
※※韓国化粧品の密輸及び偽物取引問題の報道(2016.7.25.遼寧TV、2016.7.26.CCTV等)

関税庁はQRコードの盗用を防止するため、認証マークに有効期間を設定して、これを照会する時に購買者でしか分からない認証番号を入力して輸出通関情報を確認できるようにした。

また、関税庁が認証マークを業者にオンラインで提供すると、物流倉庫はこの認証マークが入っている送り状を印刷して包装ボックスに付着した後、海外に送るので、認証マークの発行に別途の費用が発生しない。

同制度には現在、化粧品(アモーレパシフィック、シーメイト)、幼児用品(メイル乳業、ゼロツーセブン)、衣類(コオロンインダストリー)等、中国から人気の高い品目をオンラインで販売する6社が参加している。

同制度に参加しているある会社の関係者は「中国の一人子政策の廃止や相次ぐ偽粉ミルク事件※等の影響で、これからも韓国製オムツやミルク等に対する海外直接販売は増え続けると見込まれ、認証制度が海外直接販売の拡大に後押しすることを期待する」と話した。

※例)(2004年)偽粉ミルク事件、(2008年)メラミン混入粉ミルク事件、(2011年)四川省偽ミルク事件、(2016年4月)偽粉ミルク事件

関税庁の関係者は「輸出通関認証制度の導入によって海外消費者の国内製品に対する信頼度が高まり、国内メーカーの輸出拡大はもとより、正式輸出通関を経て得られる多様な輸出企業への支援※を追加で受けられるため、企業競争力の向上にもつながると思われる」と述べた。

※海外進出・マーケティング支援、低利融資支援等

関税庁は、政府3.0の一環として参加会社を持続的に拡大し、運営上の問題点も随時点検して輸出通関認証制度が国内企業の輸出拡大につながるよう、支援を惜しまない方針だ。