知的財産ニュース 特許庁、医僚機器IP協議体定期総会を開催

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特許庁は、3つの医療団地及び関係機関^※と医療機器特許分野の支援政策を議論するために3月18日、コエックス(ソウル市江南区三成洞)にて「医療機器IP協議体定期総会」を開催する。
※(3つの医療団地)の五松先端医療産業振興財団や大邱慶北先端医療産業振興財団、原州医療機器テクノバレー、(関係機関)医療機器産業協会、医療機器工業協同組合

「医療機器IP協議体」は、医療機器メーカーの特許競争力の強化を目的に、特許庁と医療団地及び関係機関が共同で結成したもので、
2015年発足以来、医療機器メーカーを対象に各企業に適する特許戦略の策定、公共機関IPの技術移転活動等を支援している。

今回の定期総会では、この1年間の協議体の支援成果と2016年推進計画を検討する一方、今年から新たに推進される医療機器分野の公衆審査に関する具体的な推進方向を話し合う予定だ。

公衆審査とは？

• 審査官が特許を審査する過程において、より正確な判断を下すことができるよう、技術専門家の意見や諮問を参考にする。
• (協議体)専門家プールを構成→(特許庁)外部の諮問が必要な特許分類を選定→(協議体)専門家プールを利用して専門家を推薦→(特許庁)専門家の諮問を参考にして特許審査を実施

続いて午後3時からは医療機器分野の中小・中堅企業を対象に「医療機器特許認識向上セミナー」を開催する。

特許に対する認識を向上させ、特許動向及び関連支援政策を共有するために開かれる同セミナーは、計3つのセクションに分けて行われる予定であり、詳しい内容は以下のとおりである。

医療機器特許認識向上セミナーの細部内容

1. (特許庁の中小・中堅企業支援施策)　特許の創出・活用・保護の全分野で特許庁が中小・中堅企業を支援する政策に対する情報を提供
2. (医療機器特許出願及び登録の動向)　特許庁が医療機器分野の特許を別途分類し、出願及び登録の動向を分析した結果を共有
3. (医療技術分野の特許係争事例及び紛争対応策)　医療機器分野の代表的な特許紛争事例を紹介し、実際特許紛争が発生する場合に中小・中堅企業が取るべき初期対応策及び特許庁の支援政策を提示

特許庁のチェ・ジョンユン医療機器審査チーム長は
「特許紛争は世界的に深刻な問題に浮上しているにもかかわらず、実際に紛争を経験したことのない中小・中堅企業の大半が特許に対する認識が低いのが実情だ」とし、
「今回のセミナーを通じて医療機器分野に従事する中小・中堅企業が特許の必要性を実感して特許紛争に備えることができることを望んでおり、特許庁もこれと関連した政策を持続的に発掘して支援する予定だ」と述べた。