知的財産ニュース 特許庁、医療機器IP協議体を発足

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特許庁は、昨年末に策定した「医療機器産業における特許競争力向上策^※」の一環として、11月4日(水)午前10時、江原道原州医療機器テクノバレーにて「医療機器IP協議体」を発足させると発表した。

※(2014年12月策定)国内医療機器中小・中堅企業に優秀な特許を確保し、特許競争力を備えられるよう、支援することを目的とする。

同協議体は、特許庁と3つの医療団地及び関係機関^※が共同で発足し、医療機器メーカーの特許競争力の強化策を進める上で民間部門と協議・協力する必要がある分野におけるヘッドクォーターの役割を担うことに焦点を当てている。

代表的な推進課題として、個々の企業に特性に合わせた「オーダーメード型特許戦略の提供」があるが、これは特許庁が当該企業の製造する医療機器分野の特許及び紛争動向を基に有望技術や空白分野を選定し、審査官が直接参加して特許戦略を提供することを主な骨子とする。この過程で協議体は、オーダーメード型特許戦略に対する企業のニーズを把握して支援対象を選定するとともに、企業と特許庁間の意見交換や特許戦略策定に関する諮問を行う計画だ。

この他にも、医療機器分野の特許出願・登録・紛争動向に関するデータベースの提供、公共機関のIPを活用した技術移転支援の窓口役割に加え、開かれた審査のための専門家の確保等の役割を担う予定だ。

特許庁のチャン・ワンホ特許審査企画局長は祝辞で「医療機器産業は、高い成長を続けている有望産業であるため、外国の特許攻勢に徹底的に備える必要がある。また、韓国の医療機器特許に占める中小企業の割合が高いことを考えると、中小企業が先頭に立って競争力のある特許を確保するために努力しなければならない」と述べ、特許への高い関心と「医療機器IP協議体」への積極的な参加を呼び掛けた。