知的財産ニュース 特許庁、特許法改正案の最終点検に向けた公聴会を開催

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特許取消申請制度の新設、共有特許制度の改善など、様々な制度改善課題が反映された特許法の一部改正法律案に対する最終的な公聴会がオンライン・オフラインで同時開催される。

特許庁は、2015年特許法改正案に対する公聴会を4月15日、韓国知識財産センター19階の国際会議室で開催する。

特許庁は先月19日、(1)強い特許創出に向けた特許検証の強化、(2)共同所有特許の活用促進、(3)権利の迅速な確定などを中心に特許取消申請制度の導入、共有特許制度の改善など18件の制度改善課題を反映した特許法改正案を立法予告(3.19～4.28、40日間)している。

今回の公聴会は、特許法改正案に対する最後の公聴会であるだけに、全ての制度改善課題をその性格に応じて3つのセッションに分け、セッション別に奥深い議論を行う予定だ。

まず、第1セッションのテーマは、共有特許制度の改善、通常実施権の無登録保護制度の導入など、特許の活用促進に向けた制度改善案に設定した。

創造経済の重要キーワードである特許技術の活用を促し、実施事業を保護するための制度改善課題が主に議論され、共有特許の技術移転を促すためにその他共有者の同意を得なくても自身の持分全体を譲渡できるように大学と企業が共同所有している特許の活用要件を緩和した共有特許制度の改善案、相対的に特許弱者である通常実施権者の実施事業をさらに安定的に保護するために通常実施権を特許庁に登録しなくても権利の保護を受けられるようにした通常実施権の無登録保護制度の導入も盛り込まれている。

第2セッションでは、特許の保護強化および紛争長期化の防止に向けた審判制度の改善案が盛り込まれている。

これは、最近増加傾向にある特許紛争の実態を踏まえて、特許紛争による企業の負担を軽減する一方で特許権者の権利も充実に保護するために関連制度を合理的な方向に改正するものだ。

主な制度改善事項としては、特許無効審判の段階において審理進行中に無効の可能性を発見した場合、権利者に予め通知して追加的な訂正機会を保障することで特許権の安定性を高める無効審決予告制度の導入、無分別な訂正審判により無効審判などの特許紛争が遅延されるのを防止するための訂正審判請求時期の合理的な制限がある。

そのほか、無効審判の審理遅延を防止するための訂正請求取下げ可能時期の調整、訴訟手続きにおいて審判結果の活用に向けた訴訟当事者の手続き中止申請権の導入なども盛り込まれている。

最後に第3セッションでは、特許の検証および保護の強化に向けて導入された特許品質監視制度の改善案を集中的に取り扱う。

特許審査品質の信頼度を高める一方、出願人は欠陥を早期に是正して無効の可能性を軽減するための制度改善課題として、誰でも取消理由を提出するだけで欠陥のおそれがある登録特許を見直し、欠陥が確認された特許を早期に取り消すことができる特許取消申請制度を導入する。特許が決定した後でも登録前まで重大な欠陥が見つかった場合には、審査官の職権で特許決定を取り消し、審査を再開できる職権再審査制度も導入される。

また、特許出願後の権利未確定期間の短縮、企業の特許監視負担を軽減するための審査請求期間の短縮、正当な権利者保護に向けて導入された正当権利者の出願可能期間制限の廃止、特許権移転請求制度の導入、国民の利便性向上に向けた代理人委任状提出制度の改善なども幅広く議論される予定だ。

同公聴会には、特許出願人、企業の特許担当者、教授、弁理士など様々な特許関係者が参加して活発な討論を行う予定で、事前登録なしで参加できる。

今回は公聴会の状況をユーチューブによりインターネットで生中継(http://www.youtube.com/kipoworld)するため、オフライン公聴会に参加できない場合でも議論の内容が確認できる。

また、特許庁のフェイスブック(http://www.facebook.com/kipoworld)にてリアルタイムでQ&Aを並行し、双方向コミュニケーションを図る公聴会として進行するとしている。

特許審査企画局のキム・ヨノ局長は、「今回の公聴会は、特許庁が1年以上の意見収集および研究を重ねてまとめた18件の制度改善課題に対する最終的な意見収集の手続きだ。インターネット中継およびSNS上のQ&Aを伴うオープン型の公聴会であるだけに、ご関心のある国民の皆様に様々な意見を送っていただきたい」と述べた。