知的財産ニュース 中国税関における韓国企業の知財権登録が増加傾向

2015年7月14日
出所: 韓国特許庁

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特許庁と関税庁は、7月13日、大田庁舎にて、知的財産権保護をテーマとする第2回政策協議会を開催し、特許庁・関税庁による韓国ブランド保護に向けた協力の成果として、知財権を登録した韓国企業の数が2015年に入って増加し続けていることを明らかにした。

2015年6月末時点で、中国税関に登録されている韓国企業の知的財産権登録件数は、172件であり、このうち、今年新たに登録されたのは28件(11社)で、年に換算するとこの3年間の年平均登録件数(24件)の2.3倍となる。

※中国税関への登録現況:(2012)16件→(2013)17件→(2014)39件→(2015年6月)28件

中国海関総署によると、2014年の1年間、知財権の侵害が疑われ中国税関によって差し押さえられた貨物の99%以上は、登録されている権利に基づいた、税関の職権取締りによるものであり、知的財産権を保護するためには、中国税関に知財権を登録することが非常に重要となる。

政府関係者は、特許庁と関税庁による韓国ブランド保護活動が、中国税関における知財権の登録増加につながったと思われると述べた。

去年12月「韓国ブランド保護総合対策」の策定後、仁川空港税関の知的財産権侵害物品に対する合同取締り(2月)や韓国ブランド保護の環境整備に向けた中国・香港の税関及びタイ・ベトナムの税関との知財権保護事務会議(4~6月)が相次いで開催された。

海外税関への知財権登録の重要性と登録方法について、産業団体別懇談会や「韓国ブランドニュースレーター」等を通じて韓国企業に持続的にPRしてきた。

また、特許庁と関税庁は、今日開かれる第2回政策協議会において、アジア各国及び欧米等の先進国の税関との協力を通じて、韓国企業ブランドの保護に向けた連携を強化していくことで合意した。

両機関は、中国・香港・タイ・ベトナム税関の知的財産権登録制度に関するマニュアルの発刊、税関公務員招待研修、模倣品識別セミナー、海外模倣品の国内搬入及び流通取締り等の取り組みを行う予定だ。

特許庁のクォン・オジョン産業財産保護協力局長は「下半期の協力課題にも真剣に取り組み、省庁間協力の成功事例を作っていきたい」とし、関税庁のソン・テゴン通関支援局長は、「韓国ブランドの保護に向けた海外税関との連携を引き続き強化していくことで、水際段階で韓国ブランドをしっかり保護する方針だ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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