知的財産ニュース 無人航空機の衝突回避技術に関する研究開発が活発化

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無人航空機（ドローン）の活用が急増し、建物や旅客機との衝突事故への懸念が強まる中、ドローンの安全運行への対策を迫られている。こうしたことから、最近、無人航空機衝突回避技術に対する関心も高まっている。

特許庁によると、ドローンの衝突回避技術に関する特許出願は、2009年から2011年までの3年間8件に過ぎなかったが、ドローンの大衆化が急速に進んだこの3年間(2012年～2014年)には21件に急増し、出願増加率は163%に達する。特に韓国の研究グループによる出願が過去３年間の出願全体の70％を占めており、無人航空機分野の将来のコア技術の一つである衝突回避技術の研究開発が活発化していることが分かった。

最近急増しているドローンの活用がさらに拡大されるためには、飛行時に誘引航空機並みの安全信頼度を確保することが欠かせないが、これを可能とする技術が衝突回避技術なのだ。ドローンの衝突回避技術は、大きく、地上でパイロットが画面やレーダーを通じて飛行体を観測し衝突を検知・回避する「地上型衝突回避技術」とドローンに直接センサーを装着し自ら衝突を検知・回避する「搭載型衝突回避技術」に分けられる。

このうち、実用化段階により近づいた「地上型衝突回避技術」は、地上統制所と無人航空機との間でのリアルタイム情報送受信技術、無人航空機制御技術が中心となっている。現在、国内に特許出願された技術の約70％が地上型衝突回避技術に関するものであるが、これは、搭載型衝突回避技術に発展するためのかけ橋の技術という意味を持つ。究極の衝突回避技術とも言える搭載型衝突回避技術には、周辺障害物検知技術、自動衝突回避制御等がある。

ドローンの衝突回避技術分野における先進国である米国では、過去10間、123件の衝突回避関連特許が出願される等、技術革新をリードしている。しかし、米国が2009から2011年までの3年と、過去3年(2012年～2014年)の特許出願件数がそれぞれ38件、40件と、同じ水準に止まっているのに対し、韓国の場合、最近出願件数が急増していることは歓迎すべきことだと言える。

しかし、多くの国内研究機関や大学は、ドローン衝突回避技術の研究結果を論文で発表しているだけで、特許出願にはつながっていないのが現状だ。過去10年間、国内で発表されたドローン衝突回避技術に関する論文は計58件に達するが、特許出願につながったものは４件に過ぎなく、改善が急がれる。

特許庁の関係者は、「無人航空機の衝突検知及び回避技術は、航空宇宙分野の10大有望技術の一つで、将来のドローン市場を先取りするための重要な技術」とし「衝突回避技術開発にさらに取り組むだけでなく、研究結果を早期に特許出願し特許権を確保する戦略も切に求められる」と述べた。