知的財産ニュース 特許庁・特許法院、特許訴訟弁論大会を開催

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特許庁と特許法院は、8月31日、特許法院にて第2回特許訴訟弁論大会を開催すると発表した。

法学専門大学院(以下「ロー・スクール」)における知的財産教育を活性化するとともに、ロー・スクールの在学生に知的財産訴訟の体験機会を提供するという目的で、去年から開催されている同大会は、特許法院と特許庁が共同主催し、韓国発明振興会が主管し、法学専門大学院協議会が後援している。

今年3月の1カ間、全国にある25のロー・スクールの在学生を対象に申し込みを募集した結果、23のロー・スクールから計60チーム(180人)が申し込んでおり、このうち、準備書面審査を通った20チーム(60人)が本選に進む。南大学が4チームと最多で、ソウル大学・仁荷大学・全南大学がそれぞれ2チームで後を継いだ。

本選参加チームは原告・被告に分かれ、特許及び商標に対する審決取消訴訟の手続きに沿って弁論を行い、特許法院の裁判官と特許審判員の審判官等は、裁判部を構成して争点把握能力や弁論の論理力、内容の忠実性等を評価する。特に今年は商標分野まで拡大させ、より多様な専攻分野から参加できるようにした。

授賞されるのは、特許部門8チーム及び商標部門4チームの計12チーム(36人)で、各部門の決選を通過して特許法院長賞及び特許庁長賞を受賞したチームには300万ウォンの賞金が授与される。

カン・ヨンホ特許法院長は「将来、法曹界の人材になるロー・スクールの学生が実践経験を通じて専門性を身につけ、国境のない知財紛争において中核的な役割を果たせることを期待する」とし、チェ・ドンギュ特許庁長は、「今回の大会をきっかけに、これからも学校で学んだ知財権理論を実務に生かしていけば、将来、競争力のある人材に成長できると思う」と述べた。