知的財産ニュース 特許庁、映像口述審理制度の利用をさらに拡大

2015年9月14日
出所: 韓国特許庁

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特許審判院長は、去年から実施しているソウル-大田間の遠隔映像口述審理に対する利用者の満足度が非常に高いことから、今後、映像口述審理制度の利用をさらに拡大させていく計画だと13日発表した。

映像口述審理とは、首都圏に住む出願人、弁理士等が特許審判に出席するために、大田に移動しなければならない不便を海洋する目的で去年4月に導入された制度である。

これまでの利用実績を分析した結果、モデル実施した去年は105件、今年はすでに90件映像口述審理が行われており、口述審理全体に占める割合も去年16.6%(633件のうち105件)から今年は23.0%(392件のうち90件)へと上昇した。

特に、映像口述審理を利用した人を対象に実施したアンケート調査では、回答者の91%(85人中)映像口述審理に満足しており、96.4%は(85人のうち82人)今後も映像口述審理を利用する意志があることが確認された。

また、映像口述審理の利用者(請求人、被請求人)の68%(390人のうち262人)は、韓国内の個人又は中小企業で、新たなシステムの導入が実際に国内中小企業の役に立っているとみられる。

こうしたことから特許審判院は、ソウルと大田間移動の不便を減らすため、今後国内中小企業又は個人が映像口述審理を申請する場合、積極的に受け入れる方針だ。

一方、映像口述審理の80%(195件のうち156件)は商標関連事件であり、特許等、技術関連事件の利用件数は相対的に少ないことが分かった。

シン・ジンギュン特許審判院長は「特許事件の場合、関連製品を証拠に採用して直接調査することもあるため、映像口述審理の利用があまり進んでいないのが現状だ。だが、ほとんどの事件は書類を中心に攻防が行われるので、今後は、特許事件の場合も映像口述審理を積極的に利用するよう、大韓弁理士会等を通じてPRしていく方針だ」と述べた。

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