知的財産ニュース 特許庁、2014年国家特許戦略青写真の最終報告書を発行

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特許庁は、農林水産食品、部品、LED/光、海上・航空輸送および新再生可能エネルギーの5大産業分野を対象に選定した未来有望技術とその特許先取り戦略を提示する2014年国家特許戦略青写真の最終報告書を3月6日に発行する。

特許戦略青写真事業は、専門家の直感や経験に依存して未来有望技術を発掘する慣行を改善するために進められた事業で、特許庁が保持している2億5千万件の特許ビッグデータを分析して未来有望技術を調べたものだ。産業分野全体を18大産業分野に分け、2012年から毎年3～6大産業分野ずつ進めた。

今回の報告書は、2012年、2013年に次ぐ3回目の発行となる。昨年4月から10カ月間、合計503万件の特許文献を分析対象とし、133万件の有効特許を選定して深層分析を行った最終結果を紹介している。

特に今年は、近年のグローバル特許紛争に関する情報と特許管理専門会社(NPE)による特許活動まで分析した。未来創造科学部(韓国情報化振興院)と協力して特許分析の結果とWeb基盤のビッグデータの分析結果を融合した未来有望技術の予測指標(市場トレンド、技術融合性など)も試行的に開発し、有望技術の発掘に活用した。

特許庁産業財産創出戦略チームのイ・ソヌチーム長は、「特許の観点で導き出された未来有望技術に政府と民間のR&D力量を集中すれば、良質な特許成果を創出できるため、国のR&D投資効率性が大いに高まるはずだ。特許庁は、全産業分野に対する未来特許戦略作りに向けて、今年も情報通信メディア、半導体など、6大産業分野に対する青写真の構築を推進する計画だ」と述べた。

一方、同報告書は、5大産業分野別の「要約報告書」と「IP戦略報告書」に構成されており、R&Dを行う各部処、専従機関などに提供し、それぞれ活用されると見られる。産業分野別協会、民間企業、大学などでも申請できる。

報告書の申請は、特許庁と韓国知識財産戦略院のホームページで案内している。一方、今年からは、同報告書の活用性を高めるため、詳細な分析結果に対する深層セミナー、カスタマイズ型報告書の製作、有効特許情報(Law Data)の提供などを実施する計画で、詳しい内容は韓国知識財産戦略院で問い合わせできる。