知的財産ニュース 特許庁、2015年国家知識財産の教育訓練に関するマスタープランを発表

2015年2月16日
出所: 韓国特許庁

4901

特許庁は、創造経済を実現し、知識財産立国への跳躍をリードする人材を育成するための「2015年度知識財産訓練計画」を発表した。

2月12日に発表された計画によると、公務員、一般人、企業関係者、児童・生徒、外国人などを対象にした197種類の集団教育プログラムと203種類のオンライン教育プログラムが開設される。同プログラムを介して年間約48万人(集団教育:11,000人、e-ラーニング:470,000人)に特許法など、知識財産と発明に関する教育を実施する予定だ。

去年の集団教育9,536人、e-ラーニング461,340人に比べると、それぞれ12.7%、1.9%増加している。

まず、国際知識財産研修院は、その他政府部処と協力して起業家など様々な分野の人材に知識財産教育の機会を提供する。その中でも特許紛争に頭を抱えている中小企業向けに中小企業庁と協力して紛争対応要領など、中小企業に適した知識財産教育を行う予定だ。

また、教育部と協力して知識財産生涯学習システムを構築する計画だ。これは、従来の「知識財産学単位銀行制度」を「知識財産オンライン公開授業(IP-MOOC:Intellectual Property Massive Open Course)」の形で拡大・改編したものだ。これによって、教育履修を求める国民は誰でも知識財産教育を受けられる。それと共に一般人のほか、元科学者やキャリア断絶の女性などもこのような知識財産教育プラグラムを介して、知識財産サービス産業など関連分野に再就職できると期待されている。

そして、国際知識財産研修院は、国立中央科学館をはじめとする光州と大邱の科学館と協力して科学と発明を融合した教育を提供する予定だ。これによって地域の特性に合わせた青少年向けの発明教育が実施される。研修院内の発明教育センターでは、児童・生徒向けの発明体験のほか、発明とデザインを融合した創意的問題の解決過程を中心とする発明教育を行う予定だ。

さらに、審査・審判官の力量強化に向け、特許庁職員に対して水準別・種類別に専門的な職務教育を拡大実施し、高品質で迅速な審査・審判の処理を支援する。特に、審査・審判官が先端分野の新技術を習得するよう、3Dプリンターやモノのインターネットなど、関連産業界を直接訪問して新技術を積極的に体験し、その動向について把握できるようにするとの計画だ。

そのほかにもアジア、アフリカおよび南米地域の公務員に対する知財権教育を実施し、知識財産に関する審査実務と制度を伝授することで、韓国の知識財産行政の拡散に積極的に取り組む予定だ。

特許庁国際知識財産研修院のピョン・フンソク院長は、「知識財産は、一部専門家の占有物ではなく、創造経済をリードする中核要素である。全国民が関心を持ってオンライン・オフラインで知識財産と発明教育を容易に受けられるように支援する計画だ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195