知的財産ニュース 「2015年特許審判院業務計画」が発表

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特許審判院は、10日、政府大田庁舎にて記者団に対するブリーフィングを行い、「迅速・正確な知識財産権の紛争解決による企業の円滑な経済活動の支援」というタイトルの2015年業務計画を発表した。

同日発表した業務計画には、2015年特許審判院の主な業務推進方向と具体的な推進計画が盛り込まれている。

2015年特許審判院は、「迅速・正確な知識財産権の紛争解決による企業の円滑な経済活動の支援」のため、

1. 迅速な審判による知財権紛争の早期解決
2. 正確な審理に向けた審判の専門性および品質管理の強化
3. 権利者の保護強化に向けた無効審決予告制など、制度改善の推進
4. 対外協力の強化を通じて国民に配慮した審判環境の造成

の4分野を重点的に推進する。

まず、企業間の知財権紛争が過熱している中、紛争解決の至急性が重要な当事者系審判を優先的に6カ月以内で処理する予定だ。

当事者系審判処理が遅延される場合、法院の侵害訴訟、貿易委員会の不公正貿易行為の判定、関税庁の国境措置などに関して、機関間の判断結果が相容れない可能性が増加し、国民の混乱を招きかねないためだ。

次に、特許無効審判の認容率が日本に比べると約2倍が超える水準で、特許権の不安定性に対する問題が提起されていることを受けて審判院は、多角的な原因分析を基に特許無効審判の認容率を引き下げ、特許権の安定性向上に向けた努力の一環として、審理進行中に特許無効の可能性が高い場合、権利者に追加訂正の機会を付与する特許無効審決予告制、特許登録後3カ月以内に申立があった場合、審判院で不良特許を取り消す特許取消申立制度など、制度改善を推進するほか、特許の有・無効に対する法院との見解の差を縮めるための特許要件の判断基準調和に積極的に乗り出す計画だ。

そのほかにも審判専門性の強化に向けて、審判官の専攻分野に合わせた事件の配分、審判の争点に対する処理基準の統一、審決取消理由の分析・共有を通じた審判品質の向上を推進し、一般国民も分かりやすい審決文の作成、判断基準の国際的な調和に向けた国際協力などによって、国民に配慮した審判環境の造成に力点を置く計画だ。

結論としては、創造経済の中核だといえる知的財産権を巡る紛争が過熱している中で、特許審判院は、2015年の主な推進課題である

• 迅速・正確な紛争解決
• 審決の信頼性を確保する審判品質の強化
• 権利の安定性を高める審判制度の改善

などを通じて韓国企業が金融・投資・取引・ライセンスなどに知財権を活用して特許技術の事業化、海外市場展開など、経済活動が活性化する環境作りに向けて力を入れていく計画だ。

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