知的財産ニュース 特許庁・韓国知識財産研究院、「Global IP Trend 2014」を発行

2015年2月16日
出所: 韓国特許庁

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特許庁と韓国知識財産研究院は、2014年の国内・国外知識財産(IP)の動向を取りまとめ、主なイシューについて分析した「Global IP Trend 2014」を発行した。

「Global IP Trend 2014」は、主要国のIP政策の動きを要約・整理し、IPに関する主な判決と論文、報告書などの学術情報を詳細に掲載したもので、IPに関心のある者なら、誰もが気軽くIPトレンドに触れることができるように構成されている。

また、「Global IP Trend 2014」には、韓国知識財産研究院で選定したIP10大イシューとそれに対する専門家の分析および見通しが盛り込まれている。IP10大イシューには、1. 名古屋議定書、2. 営業秘密保護、3. IP金融、4. 特許行政の先進化、5. 特許行政の韓流、6. IP保護、7. ソフトウェアの特許、8. 3Dプリンティング、9. 特許の租税支援制度、10. 米特許審判控訴委員会による判決、が選ばれた。

2014年のIP10大イシュー

No.

イシュー

主要キーワード

1

名古屋議定書

生物多様性協約、遺伝資源の利益共有、バイオ産業、資源主権、生命工学技術

2

営業秘密保護

原本証明制度、産業技術、技術任置制度、経済スパイ法、経済制裁の強化

3

IP金融

マネーフロー、IP価値評価、取引市場の形成、情報の非対称性の解消、IP担保貸出

4

特許行政の先進化

審査処理期間の短縮、審査品質の向上、審査人材の拡充、双方向行政サービス

5

特許行政の韓流

特許審査サービスの輸出、KIPOnet、UAE、特許行政電子システム、PCT

6

IP保護

IP環境、執行強化、訴訟管轄、特許無用論、損害賠償制度

7

ソフトウェアの特許

特許保護の範囲、抽象的アイデア、Alice vs. CLS Bank、サムスンーアップルの第2次訴訟

8

3Dプリンティング

3Dプリンター、デジタル図面、模倣品、知識財産法、間接侵害

9

特許の租税支援制度

IP活性化、Patent Box、適格IP、特許の所得控除、租税特例制限法

10

米特許審判控訴委員会による判決

米国発明法(AIA)、特許許与以降の手続き、決定係の再審査、管轄権の拡大、民事訴訟法

そのほか、「職務発明補償制度が技術革新および企業の成果に与える影響」、「特許訴訟体系の改善に向けた海外事例の調査研究」など、2014年韓国知識財産研究院による優秀な研究成果について、グラフィックを活用して理解しやすく説明している。

韓国知識財産研究院のチェ・ドクチョル院長は、「グローバルIP政策の動きを総合・分析した資料を提供するため、2008年から発行してきた“Global IP Trend”が国のIP政策および企業のIP戦略の策定に活用されることを希望している。今後、“Global IP Trend”がIP分野における必須の指南本の役割を果たせるよう、持続的に力を入れていきたい」と述べた。

「Global IP Trend 2014」は、韓国知識財産研究院のホームページ(www.kiip.re.kr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)からダウンロードできる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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