知的財産ニュース 特許庁、自治体と知的財産政策協議会を開催

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韓国特許庁は、6月30日、大田庁舎にて17の広域自治体と共同で「知的財産政策協議会」を開催する。

「知的財産政策協議会」は中央政府と地方政府との間で知的財産政策を共有し、協力体制を構築するために2013年に発足した協議会であり、今回で5回目を迎える。

今回の「知的財産政策協議会」では「地域知的財産センターの発展策」と「知的財産力量診断結果」について議論が行われる予定だ。

まず、地域知的財産センターの発展策については、10年間の運営成果への評価を基に、センターの運営体系の改善と地域の知的財産ハブ(IP　HUB)としての役割強化等に関する自治体の意見を聴取する。

また、17の広域地方自治体を対象に行った、知的財産の投入・インフラ・活動・成果部門における力量診断の結果を自治体と共有し、これを活用した政策の策定方向についても話し合う予定だ。

特許庁と自治体はこれまで、知的財産政策協議会を通じて、地域のR&Dを効率的に進めるための特許動向調査を拡大して実施するとともに、クリエーティブなアイデアを掘り出して起業につなげる「IP創造ゾーン(zone)」を江原、大邱、光州、釜山に設置し運営してきた。その他にも、知的財産の創出強化に向け各地域の事情を踏まえた事業を発掘する等の成果を上げてきた。

チェ・ドンギュ特許庁長は「今後も知的財産政策協議会を」定期的に開いて特許庁と自治体間の協力関係を強化し、各地域の知的財産政策の策定・実行をサポートすることで地域における知的財産の競争力を高めていきたい」と述べた。