知的財産ニュース 公正委、'14年の事件処理件数4,079件、課徴金の賦課金額8,043億ウォン

2015年4月9日
出所: 公正取引委員会

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公正取引委員会(以下、公正委)は、2014年の事件受付および処理現況を分析・整理して統計年報を発行した。

昨年、公正委は公共入札および民間生活の分野などにおける談合および各種不公正取引行為の摘発・是正に力を注いだ結果、事件の受付および事件の処理件数が前年比それぞれ0.6%(3,985→4,010件)、18.6%(3,438→4,079件)増加した。

  • 公共入札および国民生活などで合計76件(警告以上の措置件数)の談合を摘発し、法人はもちろん加わった役職員に対しても告発するなど、厳しい制裁を下した。
  • 独占的発注者需要者であるため民間企業に比べて不公正行為の波及効果がはるかに大きい公共企業の不当支援などの不公正行為を摘発是正し、公共部門の競争活性化を誘導した。
  • インターネット検索市場および企業向けソフトウェア市場の不公正慣行に対して同意議決を介して迅速な競争秩序の回復措置を取った。
  • スマートフォンを利用したモバイル電子商取引市場の拡大に伴う消費者被害の増加傾向に対応して、モバイル電子商取引事業者の情報表示方法を提示し、音源IPTVなどデジタルコンテンツ分野および国内国外のアプリケーションマーケット運営者の不公正約款を是正した。
  • 創造経済の一翼を担っている創作者の権益を保護するため、アイデア公募出版の契約当時、知識財産権の帰属使用に関する不公正約款を是正した。

以上のように法律違反に該当して警告以上(自主是正を含む)の措置をした事件は、合計2,435件で、前年(2,167件)比12.4%増加した。

  • 前年比是正措置の件数が高い割合で増加した分野は、電子商取引法288.4%(138→536件)、訪問販売法84.6%(13→24件)だった。公正取引法分野においては企業結合に関する違反行為85.7%(21→39件)、不当な共同行為68.9%(45→76件)、経済力集中の抑制に関する違反行為40.0%(45→63件)が増加した。
  • 減少した分野は、下都給(下請け)法 -16.0%(1,085→911件)、表示広告法 -7.6%(250→231件)、加盟事業法 -5.4%(74→70件)となった。

課徴金賦課額の合計は、公正委の過去最大規模の8,043億ウォンで、前年(4,184億ウォン)比92.2%増加した。

  • 違反類型別の賦課額は、不当な共同行為7,694億ウォン(全体の95.7%)、不公正取引行為127億ウォン、下都給法104億ウォン、大規模流通業法60億ウォン、その他58億ウォンだった。

昨年行われた345件の処分のうち訴訟提起件数は71件(20.6%)で、訴訟提起率は前年(12.0%)比8.6%ポイント増加した。

  • 2014年度に判決が確定した事件は132件で、そのうち全部勝訴106件(80.3%)、一部勝訴9件(6.8%)で、全部勝訴率が前年比6.7%ポイント増加した。

公正委は、事件の処理とは別途に2014年度に57,859件(国民目安箱18,509件、電話相談39,060件、訪問相談290件)の苦情を処理した。

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