知的財産ニュース 2015年知的財産10大ニュース

2015年12月28日
出所: 電子新聞

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韓国知識財産研究院では、特許訴訟管轄集中等、「2015年知的財産10大ニュース」を発表した。

2015年知的財産10大ニュース

  1. 特許侵害訴訟管轄集中の施行確定
  2. 韓国の知財権保護順位、過去最高の世界27位に上昇
  3. 特許開放拡大の元年:中小企業の新製品・ビジネス創出の支援
  4. 医薬品許可-特許連携制度が本格施行
  5. 特許品質強化制度の整備
  6. 米特許庁との「特許共同審査制度(CSP)」実施
  7. 「知識財産権貿易収支」の開発
  8. 特許ビッグデータ分析による国家特許戦略青写真の構築完了
  9. モノのインターネット分野の特許紛争予防事業の推進
  10. 発明の日50周年

出処:韓国知識財産研究員

韓国知識財産研究院が発表した「2015年知的財産10大ニュース」の中で最も大きな関心を集めたニュースは「特許侵害訴訟管轄集中の施行確定」だ。これまで、一般法院で担当していた知財権侵害訴訟の1審を高等法院所在地にある地方法院(ソウル、大田、大邱、釜山、光州)5カ所に移管させ、2審を特許法院へと集中させる。今年11月に法院組織法及び民事訴訟法改正案が国会を通過し、来年から施行される予定だ。

韓国の知財権保護順位が過去最高の世界27位に上昇したニュースも目を引く。スイス国際経営開発院(IMD)が発表した国家競争力評価結果によると、韓国のIP保護順位は2014年の41位から14ランクアップの27位となる。官民一体となって進めてきた知財権保護に向けた取り組みや意識向上による結果と評価される。

「特許開放拡大の元年:中小企業の新製品・ビジネス創出支援」も大きな注目を集めた。特許庁は開放特許が中小企業等へ円滑に移転されるよう支援している。これは、ベンチャー・中小企業が大企業の優れた開放特許を活用して新たなビジネスを創出することに貢献できるとみられる。

製薬業界は、米韓FTA協定により「医薬品許可-特許連携制度が3月15日付けで本格施行」されることを受け、速やかな対応をした。多くの国内製薬メーカーは、医薬品許可-特許連携制度の施行後、ジェネリック医薬品の優先販売権を確保するため、特許無効審判を請求した。特許審判院は、急増した許可特許制度関連の審判事件を優先審判事件に選定し、速やかに処理した。

一方、強い特許の確保を目指す「特許品質強化制度の整備」や「米特許庁との特許共同審査制度(CSP)の実施」ニュースにも関心が寄せられた。特許共同審査制度により、米韓両国間で先行技術に関する情報を共有するようになり、審査品質の向上及び迅速な審査が可能になった。

その他にも、貿易収支赤字の改善に向けてより正確な取引実態統計を収集した「知識財産権貿易収支の開発」、中核技術特許を分析して未来有望技術の発掘の基盤を作った「特許ビックデータ分析による国家特許戦略青写真の構築完了」、新たな技術トレンドである「モノのインターネット分野の特許紛争予防事業の推進」等が知財分野の主なニュースに選ばれた。

今回発表された10大ニュースは、今年1年間知財分野で関心を集めたニュースについて一般の人と専門家に尋ねたアンケート調査や専門家フォーラム、特許庁等の関係機関の意見を総合的に考慮して選定した。

チェ・ドクチョル韓国知識財産研究院長は、「発明の日50周年を迎えた今年を振り返ると、韓国の知的財産権保護順位が過去最高水準を記録した他、特許法院管轄集中、許可-特許連携制度の本格施行、米特許庁との特許共同審査制度の実施等、特許制度に多くの変化があった1年だったと思う」と評価した。

シン・ミョンジン記者 mjshin@etnews.com

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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