知的財産ニュース 自動駐車技術に関する特許出願が国内外で活発

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最近、国産自動駐車技術に関する特許出願が国内はだけでなく、海外でも活発に行われている。

特許庁によると、過去10年(2005～2014年)間、自動駐車技術に関する国内出願は計585件だった。2005年8件だったのが2012年には115件と、14倍も急増したのである。2013年と2014年にはそれぞれ96件と70件と、多少減少したが、それでもかなり多くの出願が着実に行われていた。

出願人を見ると、まず国籍では韓国人が91%(533件)、外国人が9%(52件)となっている。企業別では、現代モビスが158件(27%)と最多となり、（株）マンド(125件、21%)、現代起亜車(90件、15%)、現代オートロンが後を継いだ。このような順位から、現代起亜車のような完成車メーカーよりは、現代モビスや（株）マンドのような部品メーカー技術開発を主導していることが分かる。

出願内容は駐車線、周辺環境、障害物等を自動で感知し、駐車が可能かどうかを判断する駐車空間認識技術が31%(182件)、駐車空間に向かって車の進行経路を設定する駐車経路設定技術が26%(151件)、車が自分で駐車スペースまで移動するよう、エンジンや操向装置等を制御する自動車制御技術が30%(175件)を占めており、自動駐車に必要な要素技術間で大差なく特許出願されていた。

海外特許出願につながった国内特許出願は2005年には1件もなかったが、2013年には27件に急増し、国内特許出願全体に占める割合も2013年には29%[1]に上った。このデータから国内メーカーによる特許出願は国内に止まったが、最近では海外へと拡大していることがうかがえる。

海外出願国は、中国37%(66件)、米国36％(63件)、欧州19%(33件)、日本8%(14件)の順となった。[2]　中国と米国への特許出願は、毎年大幅増加しているのに対し、欧州と日本への特許出願は伸び悩んでいる。これは、国内メーカーが中国と米国市場に焦点を当て特許紛争に備えているからだと分析される。

特許庁のユ・ジュン自動車融合審査課長は「国内自動車メーカーは、自動駐車技術が本格的に商用化する前に、特許技術を先取りする必要がある。最近、海外市場で自動車メーカーを相手取った特許紛争が次第に増えており、自動駐車技術に関する特許出願も国内から海外へと拡大すると予想される」と述べた。

注記

[1] 国内出願を基にした海外出願は国内出願日から1年以内にできるため、2014年海外出願統計はデータ不足で除外した。
[2] 1件の国内出願を基に複数の外国に出願をするのが一般的だが、このように1件の国内出願を基に複数の外国に出願された件は、各各別の海外出願件としてみなした。