知的財産ニュース 特許庁、知財権保護ガイドブックを発行

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特許庁は、海外進出企業の知財権保護活動を支援するため、中国、ドイツ、台湾、ブラジル、フィリピン、マレーシアの6カ国に対する知財権保護ガイドブックを新たに製作・普及する。

知財権保護ガイドブックは、知財権の出願から紛争対応まで、海外における韓国企業の知財権保護に向けた情報を多様に盛り込んでいる総合案内冊子で、各国の知財権制度および出願手続きを分かりやすく説明し、侵害類型別に対応方法とともに現地の代理人情報を紹介している。

2005年から現在まで米国、中国、日本など、計25カ国に対するガイドブックが作られ、活用されている。今回は、最近貿易の割合が増加しつつある中国、ドイツ、台湾、ブラジルなど計6カ国の知財権法、制度の変化などを新規反映した。特に、中国の著名商標保護制度など、各国ならではの制度に対する詳細な説明とともに海外代理人情報を大幅に強化した。

特許庁産業財産保護政策課のソ・ウルス課長は、「海外における知財権紛争は、輸出前の段階から予め準備して予防することが重要だ。主要国の知財権制度と紛争対応要領を詳しく説明している知財権保護ガイドブックが知財権紛争に関する韓国企業の被害を予防し、対応できる指南書になるはずだ」と述べた。

知財権保護ガイドブックは、国際知財権紛争情報ポータル(IP-NAVI、www.ip-navi.or.kr)にて無料で配布している。詳しい内容は、特許庁産業財産保護政策課(TEL042-481-5953)、韓国知識財産保護協会(TEL02-2183-5821)でお問い合わせできる。