知的財産ニュース 特許庁、強力な特許の創出に向けて先行技術調査を強化

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特許庁は、特許審査の品質向上に向けて審査官と先行技術調査員が同一な検索環境を利用して先行技術調査業務を行えるよう、これまで制限的に提供されていた審査官向け特許検索システムを1月から先行調査機関に全面的に提供することにした。

先行技術調査とは、出願された特許の登録または拒絶決定をするため、同一または類似した特許が出願以前に存在するか否か、特許検索システムを利用して調べるもので、審査業務の核心とも言える。これまで特許庁は、審査処理期間の短縮および審査品質の向上に向けて審査件の一部を先行技術調査機関に依頼して先行技術調査を行ってきた。

しかし、特許庁と先行技術調査機関の検索システムが提供する機能やデータ範囲など、多少の開きがあり、同一な検索環境の提供が至急に求められていた。そのため特許庁は、電算資源を拡充し、最新の検索エンジンを導入するなど、検索システムを高度化して先行技術調査機関も特許庁審査官と同一な検索システムを安定的に使用することができる環境を整えた。

特許庁の検索システムは、審査官の検索ノウハウが集約された多様な検索機能を備えているだけでなく、標準技術および幅広い国内・国外の知的財産情報を提供していて、これを利用する先行技術調査機関も専門的で精密な検索を行う審査官と同様な水準の検索ができるようになるため、迅速かつ正確な先行技術調査ができると見られている。

これによって、審査処理期間の短縮はもちろん、登録を受けた権利範囲が簡単に無効とされることのない強力な特許を創出できる上、強力な特許の創出は健全な知的財産環境を構築し、創造経済を基盤とする経済革新3カ年計画の履行を成功に導く土台になると期待されている。

情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は「今後も審査官と先行技術調査員の機能改善に対するニーズを積極的に反映し、先行技術調査業務の効率化および品質強化による強力な特許の創出に貢献していきたい」と述べた。