知的財産ニュース KIPO、4月1日から商標・デザインまで一括審査拡大実施

2014年3月27日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、企業の事業戦略に基づき、複数の出願を望む時期に審査する一括審査制度を4月1日から商標とデザインにまで拡大し、申請要件の規制の見直し案を発表した。

一括審査制度は、昨年12月から特許・実用新案を対象に開始しており、SKイノベーションが13件の特許出願を申請して現在、同時審査中にある。来月からは、申請対象を拡大し、申請が便利になるよう見直して本格的な施行が始まる。

この制度を利用すれば、特許から商標、デザインまで一括審査の結果が受けられるため、創造経済の中核的基盤である融合・複合技術の知的財産権を一括的に確保できると期待されている。

これまでは、一括審査の申請のため、全ての出願の優先審査申請を要件としたが、必要な場合のみ優先審査を申請できるように制度を見直し、出願人の負担を最小限にした。

また、製品の写真と取引の領収書の全てを証明書類として提出しなければならなかったが、出願人の利便性を配慮し、両方のうち一つだけ提出するよう規制を見直す一方、企業の営業秘密保護に必要な場合、新製品の事業準備証明資料を特許庁に提出する代わりに、審査官が閲覧することで代替できるよう制度を見直す。

一括審査制度は、説明会を通じて審査官と出願人との積極的なコミュニケーション・協力を後押しし、一括審査の申請で諸知財権を企業の望む時期に審査するオーダーメイド・ワンストップ審査支援サービスだ。

同時に、特許・実用新案・商標・デザインの審査部署が連携し、様々な知財権を同時に審査サービスすることで、特許庁内部の部署間の隔たりを無くす「政府3.0」の価値を実践する制度と評価できる。

一括審査の申請対象は、「事業実施または準備」、「海外輸出」関連の出願だ。中小企業及び創業支援のため、「ベンチャー企業」、「技術革新型の中小企業」、「一人創造企業」の出願も一括審査申請が可能だ。

特許庁が運営するオンラインの特許出願サイト「特許路(www.patent.go.kr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」で一括審査の申請を受付けている。

特許審査制度課のキム・ジス課長は、「一括審査の対象を拡大し、申請要件を緩和して企業の特許戦略の確立と時期適切な新製品の知財権保護に役立つと期待されている。今は、制度施行の初期段階であり、申請件数が少ないが、多くの企業から問い合わせを受けている。この制度をうまく利用して得をする企業が増えると期待している」と述べた。

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