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知的財産ニュース 職務発明保証に積極的な中小・中堅企業の登録料半額に

2014年2月14日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、3月1日から職務発明保証に対するインセンティブや青年などの知的財産活動の支援に向け、優秀な職務発明保証企業として選定された中堅・中小企業の4~6年分の登録料を最大50%に減免し、青年及び元老発明家の手数料引下げを拡大するなどの内容が盛込まれた改正「特許料などの徴収規則」施行案を発表した。

中小企業や個人などに対する登録料の追加引下げ

今回の措置は、事業化の準備などで経済的に厳しい状況にある中小企業などの権利維持負担を緩和し、従業員の職務発明に対する正当な保証を活性化して知的財産基盤の創造経済の実現を後押しするために行われる。

従来は出願料、審査請求料、特許権などの設定には最初の3年分の登録料が減免されたが、昨年12月末に中小企業などの権利維持に負担の多い4年分以降の登録料も減免されるよう、「特許法」及び「デザイン保護法」が改正された。

中小企業、個人(発明者・考案者・創作者と出願人が一致する場合)、中堅企業、公的研究機関、専門組織※が保持している特許権、実用新案権、デザイン権の4~6年分の登録料が一括30%引下がる。
※「技術の移転及び事業化の促進に関する法律」第11条に基づいて技術移転・事業化に関する業務を担当する組織

また、従業員の創意的な取組みに対する正当な保証の定着のため、優秀な職務発明保証企業に選定された中小・中堅企業が保持中の特許権、実用新案権、デザイン権の4~6年分の登録料も2年間、一時的に20%追加減免され、50%までの減免が可能となる。

職務発明保証の優秀企業として選定された半導体装備メーカーの関係者は、「弊社が保有している72件の4~6年分の特許登録料が1,200万ウォン程度だが、今回の改正によって約600万ウォンの負担軽減の見込み」と述べた。

今回の登録料減免により、事業化される前の特許を保持中の中小企業などの権利維持負担が軽減され、中小・中堅企業の職務発明保証制度導入の促進が期待されている。

青年及び元老発明家に対する手数料減免の拡大

青年及び元老発明家が創造経済の主体となり、創意的なアイデアで創業や雇用創出に貢献できるよう、登録料の追加減免のみならず、出願料などの手数料の減免範囲が拡大される。
従来までは、大学生に限定され、在学中の学生だけが受けられた出願料・審査請求料・最小3年分の登録料免税減免を在学に関係なく受けられるよう、19歳以上から30歳未満までの青年に減免対象及び減免機関が拡大された。ただ、減免比率は、一律的に85%を適用される。
※大学生ではない青年の場合、出願料・審査請求料・最初3年分の登録料の減民比率が70%から85%に拡大され、従来には減免対象ではなかった4~6年分の登録料も30%減免され、最小10万ウォン程度のコスト削減が見込まれる。

また、発明を通じて技術開発及び産業発展に貢献した65歳以上の元老発明家の知的財産活動を支援するため、出願料、審査請求料、最初3年分の登録減免比率も従来の70%から85%に拡大する。

今回の改正により、青年の創業や青年や元老発明家が保持しているアイデアを出願して権利化する知的財産活動の一層の活性化が期待されている。

追加納付制度の見直し

追加納付者の費用負担を緩和するため、登録料の追加納付期間※の加算区間※※が現状の3段階から6段階に細分化される。
※納付期間の経過後6ヶ月以内
※※加算区間:3段階(1,2~3,4~6ヶ月以内)→6段階(1,2,3,4,5,6ヶ月以内)

加算比率も現行の20%、30%、50%から「国税徴収法」加算金規定を参考にし、毎月100分の3%ずつ加算※されるよう引下げられる。
※加算比率:20%、30%、50%→2%、6%、12%、15%、18%

一方、手数料の原価や、国際的な水準より比較的低い出願料※審査請求料※※も今回の改正で引上げられ、それにより発生する収入は、登録料の減免と制度見直しに伴う財源として活用される予定だ。
※出願料:特許8千ウォン、実用新案3千ウォン、商標6千ウォン、デザイン審査34千ウォン[デザイン審査出願料(6万ウォン)は、デザイン調査分析の委託単価(93,730ウォン)の水準を考慮して調整]引上げ
※※審査請求料:特許17千ウォン、実用新案8千ウォン引上げ

キム・ヨンミン長官は、「今後からも特許顧客の見方から権利維持の負担を緩和し、手数料制度と慣行を見直す手数料体制の合理化への取組みを続けていく考えだ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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