知的財産ニュース 「2014年度中小・中堅企業の知的財産支援施策」発刊

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韓国特許庁は、中小・中堅企業が知的財産関連の支援策情報にアプローチしやすくするため、｢2014年度中小・中堅企業の知識財産支援策｣という冊子を発刊した。

この冊子は、「中小・中堅企業を対象とした知的財産関連の支援政策や事業、制度などをまとめた案内書がほしい」という現場の声に応えたものだ。韓国特許庁で推進している支援施策を知的財産の創出・保護・活用・教育など分野別に分けて、さらに施策別の支援規模、支援内容や要件、申請手続き、問合せ先などを詳しく掲載した。

知的財産創出支援の分野には、「IPスター企業」支援など、知的財産(IP)創出のコンサルティングや国内及び海外の出願費用の支援など、知的財産の権利化に関する支援内容を説明している。知的財産保護支援分野は、知的財産権の訴訟保険、国際的な知財権関連トラブルの対応コンサルティング、企業の営業秘密保護支援など、知的財産のトラブルの予防及び対応の支援が載せられている。

知的財産の活用支援分野には、補償・投資・担保が連携した特許技術評価など、知的財産の金融支援と、企業の知的財産の事業化及び取引の支援などをまとめた。知的財産教育支援分野では、海外で発生したトラブルへの対応法に関する教育、知的財産e-learning教育など、中小企業の知的財産専門人材の育成に向けたオン・オフラインの教育支援について説明した。

女性の知的財産創出及び活用の支援や、公共弁理士による特許相談センター、知識財産のボランティア活動など、社会的な弱者や社会的企業への支援については、別途の章で紹介している。職務発明補償の優秀企業の認証制度、出願料・登録料などの手数料の減免制度、発明の日の行事など、知的財産に関する有用な制度や行事の情報も載せている。

支援を受けた企業の知的財産権の創出、売上げの増加、輸出販路の開拓の事例などを紹介した「優秀支援事例」、難しい知的財産専門用語を分かりやすい言葉に書き換えた「用語の説明」、支援施策に関する各種の問い合わせや答えをまとめた「Q&A」など、様々なコーナーを設けることで、冊子の活用と理解の向上を図った。

産業財産政策局のクォン・ヒョクジュン局長は、「今回発刊される冊子が各企業の経営条件に応じて、受けたい支援はきちんと受けられる、ある意味において案内役として、企業の知的財産競争力強化に役立つことを願っている」と述べた。

この冊子は、業種別・産業別の団体、全国30の知識財産センターを通じて中小・中堅企業に配布される予定で、韓国特許庁のホームページ(www.kipo.go.kr)をから閲覧、またはダウンロードができる。