知的財産ニュース 「知的財産の尊重文化の拡大」に向け官民協力を拡大

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国家知識財産委員会、文化体育観光部、関税庁、特許庁などの政府省庁、および(株)ネイバーなどが参加した中、「知識財産の尊重文化の拡大」に向けた了解覚書が締結された。
政府機関と民間企業は、知的財産が国の経済と文化の発展の後ろ盾になることを認識し、知的財産の保護と分かち合い、そして拡大に向けた政府省庁間の連携及び官民の協力拡大に向けた行事を設けた。

今回の業務協約式には、「創造と文化の力、知識財産」というスローガンの下、様々な付帯行事も行われた。
知的財産の保護に積極的な全国「大学生サポーターズ」による「知的財産尊重の宣誓」と「正品と模倣品の比較展示」のほか、消費者が大きな被害を受けている知財権侵害物品の「識別体験」などの行事が行われた。

了解覚書に参加する知的財産権関係省庁とネイバーなどの民間企業は、国レベルの官民ネットワークを構築し、毎年「世界知識財産の日」（4.26）を機に、知的財産保護週間の宣布、共同キャンペーンの開催、青少年・大学生・主婦なのを対象にした知財保護教育と、知的財産専門人材の活用などのための協力事業を推進する。
まず、韓国特許庁の「模倣品OUT、正品OK」キャンペーンと、文化体育観光部の「やさしい著作権グッドⓒ」キャンペーンを協力事業として推進し、5月19日から5月23日までの5日間、ソウルのミョンドン、東大門のファッションタウン、イファ女子大学前など、繁華街と大学の前で正品と模倣品の比較展示会を行った。
特に、共同キャンペーン期間を通じて、消費者と商品流通・販売者に模倣品の弊害性を知らせ、正品使用を呼びかけるために集中的な広報を行った。

さらに、今後は、国内の代表ポータルサイトのネイバーとSKプラネット、e-bayコリア、フォワードベンチャーズなどに模倣品の識別要領、違法な販売業者の届出方法などの知的財産保護教育を定期的に支援するほか、模倣品関連情報も相互で交換する計画だ。
こうしたポータルやオンライン商取引企業の正品使用と、合法的な取引の奨励活動は、知的財産権の商品とサービスが取引されるオン・オフラインの市場において公正な取引秩序の確立と、知的財産を尊重する文化が定着できると期待されている。

韓国特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「国際的に知的財産権保護の重要性が強調されているなか、こうした官民の共同取組みが韓国の知財権保護水準をワンランク飛躍させる始発点になるだろう」と述べた。

韓国特許庁は、今回の了解覚書を通じて、模倣品の根絶に向けた保護取組みの以外にも、国有特許の寄付や無料提供の広報などを通じて、知的財産の活用及び事業化なども積極的に支援する計画だ。