知的財産ニュース IP訴訟保険に関する新規商品を試行運営

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特許を利用して不当な収益を上げるいわゆる「パテントトロール(NPEs)」から韓国企業を保護するため、特許庁は、IP訴訟保険の「防御専用」の商品を新しく公開する。

2013年度知的財産活動の実態調査によると、企業がIP侵害に対応する際に経験する隘路事項として「過度な時間・費用がかかる」との回答が80.5％で、中小企業の場合、政府の「訴訟などに関する費用の支援」が待ったなしだという回答が61.0％に上るなど、多くの企業が「IP紛争費用」に困惑していることが分かった。

IP訴訟保険の「防御専用」商品は、このように企業が抱えている隘路事項を解決し、その中でもパテントトロールから提訴された時に積極的な対応ができるように特化した商品だ。支援の対象はIPを有している中小・中堅企業で、保険料全体の最大80％まで支援し、保障の内容は警告状への対応、ライセンス交渉、侵害訴訟への対応など「防御」のために使われる法律費用だ。

また、今年から試行的に運営し、これから企業の意見と海外IP紛争の動向を反映して支援を拡大していく予定だ。

特許庁は、これまでIP訴訟保険の商品として、IP権利の行使、提訴への対応などを全て保障する「一般商品」とアジア地域におけるIP権利行使専用の「少額商品」を運営し、国際特許紛争に直面している韓国の中小・中堅企業を支援してきた。今回の「防御専用」商品の発売により、企業の選択の幅がさらに広がる見通しだ。それだけでなく、輸出地域やIP紛争の形態などに合わせた支援を行い、IP紛争への対応力強化に大いに貢献すると期待されている。

特許庁産業財産保護支援課のチョン・ソンチャン課長は「IP防御専用保険により、膨大な費用がかかるIP紛争に対する企業の負担が解消されることを願っている。IP訴訟保険の防御専用商品は、「経済革新3カ年計画」における知的財産保護・活用の促進の一環として推進されたもので、これからも韓国企業のIP保護強化や創造経済の実現に向けて、様々な政策を持続的に講じていきたい」と述べた。