知的財産ニュース 先進５ヵ国特許情報の利用が容易になる

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これから特許出願人は今年の下半期から主要国の特許審査進行情報、特許文献情報など各種特許情報を一目でみることが可能となる。

これまで先進５ヵ国特許庁の審査官の間で共有していた多様な情報が一般人に公開される。

韓国特許庁は６月４日(水)から６日(金)の間に釜山ヌリマルにおいて、先進５ヵ国特許庁(IP5)会員国である米国、日本、中国、ヨーロッパ特許庁とともにIP５特許庁長官会合を開催し、全世界の特許出願人に各種特許情報をリアルタイムで提供するための具体的な時期と方法について合意を行った。

※IP５全世界特許出願の約90％以上を占める韓国、米国、日本、ヨーロッパ及び中国の先進5ヵ国特許庁協議体

今回の会合において5ヵ国特許庁長官は、特許審査進行情報の照会サービス(OPD)の国民に対する公開を推進するために細部的な指針と推進日程に合意したことにより、各国の特許審査進行情報が今年の下半期から一部の庁からスタートを切り、2016年にはすべての庁の情報がリアルタイムで一般人に提供する予定である。

また、5ヵ国の長官は各国の特許情報を民間に公開するためのアックションプランに合意することにより、今年の7月1日から5ヵ国庁の各種特許情報が一般人に公開されることになる。

また、5ヵ国の庁はIP５ウェブサイトを利用者の便宜に合わせて最構成することに合意し、これからはだれでもIP５ウェブサイトを通してIP5協力の結果と過程を詳細に知ることができる。

このような各種特許関連情報を民間に提供する範囲を拡大することは、世界知財権市場にも大きな変化をもたらすものと見える。これまで各国の特許庁のみ保有していた情報が一般人に公開されることにより、これを加工して活用する特許情報サービス市場がさらに活性化するものと見え、また、このような情報を活用して用意する知財権戦略は企業の競争力を一層強化させるはずである。

韓国が2008年に開催したIP5長官会合においてIP5協力ビジョンを策定するなどIP5協力の基礎を整え、6年ぶりに再度開催した今回のIP5長官会合では、これまでの協力成果を基に顧客に近づくIP5協力の方向を新たに策定したという点において大きな意味を持つこととなる。

IP５長官会合の議長を務め今回の会合を成功的に導いた金・ヨンミン長官は、「今回の会合は歴代のどの会合よりも、特許サービスの使用者である顧客との疎通を強化し、多様な特許情報を全世界の使用者に大幅に公開することに合意するなど、供給者でない使用者に焦点を合わせた会合であったという点において、国民に対し公共情報の公開を強調する韓国政府の政府3.0政策が国際舞台においても通じた」と述べ、「今後IP5協力の成敗は、IP5の政府の使用者との疎通と使用者の意見を受容していくかにかかっている。これから特許庁も使用者、つまり特許顧客に最優先価値をおいて知財権政策をさらに強化させていきたい」と表明した。