知的財産ニュース 創造経済の拡大に向け特許庁と傘下機関が足並みをそろえる

4550

韓国特許庁は、3月31日、政府テジョン庁舎でキム・ヨンミン長官と傘下の6機関※が経営計画書を締結した。

※韓国発明振興会、韓国特許情報院、韓国知識財産研究院、韓国知識財産保護協会、韓国知識財産戦略院、特許情報振興センター

今回の経営計画書には、傘下の公的機関の競争力向上のため、負債管理及び放漫経営の改善に向けた経営正常化計画だけでなく、知的財産権金融の活性化、知的財産情報DBの民間提供拡大など、創造経済を牽引するため国民が体感できる成果創出計画が盛込まれている。

参加機関の正常化計画には、経営合理化に向けた財務健全性の確保及び福利厚生費制度の見直しなど、経営改善の取組みなどが盛込まれている。

特に、知的財産基盤の創造経済の拡大に向けた創意的なアイデアの保護、知的財産の活用のための金融及び事業化支援、雇用創出のための需要者に合わせた知的財産情報提供政策などが盛込まれ、国民の暮らしの中でこうした政策が実感できるよう、現場中心の政策を執行することを決めた。

これと関連し、締結式に参加した傘下機関長らは、現場で実感できる成果を創出するため、コミュニケーションと協力を強化する一方、公共機関の正常化の推進及び創造経済の拡大に向けた経営計画の履行を差し支えなく、最善を尽くして推進することを約束した。

キム・ヨンミン長官は、参加機関長らの経営計画内容は、機関に与えられた重要課題であり、国民との約束であり、負債及び放漫経営の改善計画の履行だけでなく、国民が実感できる目に見える成果の創出のため、一層積極的な実戦の姿勢を示してほしいと、各機関長に呼びかけた。

これから特許庁は、毎年、経営計画書を締結し、経営計画の締結に基づいた機関別の正常化履行の実績及び国民サービスの向上程度を毎月、参加機関の協議会を通じて点検し、機関評価に反映するなど、経営計画がスムーズに推進されるよう励ます計画だ。