知的財産ニュース 政府レベルで知的財産権保護及び協力体制の強化

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今年度から「知的財産権保護政策協議会]の構築及び運営

国家知識財産委員会は、今年度から文化体育観光部、韓国特許庁及び検・警察など知的財産権保護執行関連の省庁が参加する政府レベルの「知的財産権保護政策協議会」を構築し運営する。

同協議会は、モバイル・オンライン上の侵害、産業情報など技術流出、韓流コンテンツなど海外知的財産権の被害及び紛争などに積極的に対応するため、関連省庁間で政策の協力と連携が必要だと判断したからである。

朴・グンヘ大統領も去る1月9日の外国人投資企業家との懇談会で「創造経済の推進と投資家保護のために知財権が確実に保護されるよう最善を尽くします」と約束した。

同協議会の運営により情報共有、人材教育、合同取締り、海外知的財産権保護及び共同キャンペーンなど関連省庁間で協業課題を発掘して積極的に推進することにより、知的財産権侵害対応及び保護執行政策の成果を高める計画である。

隔月で開催される「協議会」は知識財産委員会、外交部、法務部、文化体育観光部、特許庁、検察庁、警察庁、海洋警察庁、関税庁、貿易委員会など所管省庁の課長で構成し、必要に応じて放送通信委員会、農食品部、広域自治体及び関連機関なども参加することになる。

協議会の運営により韓国政府の知的財産権侵害対応及び保護執行効率性を一層高め、低評価された韓国の知的財産権保護レベルに対する正当な評価へと誘導するとともに、外国人投資環境の改善に寄与すると期待される。
※2013年韓国知的財産権保護レベルの国際評価
WEF48位(vs.国家競争力25位)、IMF40位(vs.国家競争力22位)

「知的財産権保護政策協議会」の運営計画

推進背景

政府の持続的な知的財産権保護の取り組みにより、最近韓国の知財権保護環境は相当改善※されていることと分析
※違法な著作物利用：2009年42.4％→2012年32.4％(合法市場規模3兆3千億ウォンほど増加)
米国政府による知的財産権の監視対象国(IP watch list)指定で2009年から5年連続除外

ただ、国家競争力の水準に比べ低評価※されている知財権の保護順位を向上させ、貿易・投資環境などに知財関連のKOREA DISCOUNT要因を減らしていく必要あり
※2013年韓国の知財権保護水準：WEF48位(vs.国家競争力25位)、IMD40位(vs.22位)

VIPの外国投資企業者を招いた朝食懇談会(2014.1.9)

「創造経済の推進のため、投資家保護のため知財権がきちんと保護されるよう最善を尽くしていく構え」

推進の根拠

• 知識財産戦略基本法第23条(知的財産権侵害行為に対する対応)
• 国政課題「2.創出保護保護システムの先進化」のなかの細部課題
  未来部(国家知財委)、文化体育観光部及び特許庁主管の課題

国政課題の細部課題及び移行計画

2－3.　知的財産の権利救済の実効性確保及び侵害対応の強化
国内外の知的財産侵害対応を強化
「海外支援センター連携の拡充及び国際協力」
「デジタル・フォレンジックなど、捜査技術の高度化及び特司警など捜査人材の専門性向上、機関同士の情報共有など協力強化」

目的

• グローバルデジタル環境において知能化、多様化、複雑化している知的財産権侵害の流れに対応し、政府レベルの知的財産権保護システムを強化
  モバイルオンライン侵害の増加、技術流出及び奪取、産業財産権と著作権などの混在、3Dプリンター及び遺伝資源など、新たなタイプの知的財産権紛争が予想
• 現行の部署別に分散された知的財産権の執行システムを連携、相互の情報交流、人材教育、共同の取り締まり及び広報などを通じて執行成果を向上
  現在、文化体育館後部、農林水産食品部、外交部、特許庁、検察警察(海警庁含む)、関税庁、貿易委員会及び自治体などが書簡別に分散遂行中

構成及び運営計画

構成

産業財産権及び著作権などの知財権制度と取り締まり・捜査などの執行業務の担当部署(「所管部署」)及び案件別の参加部署(「協力部署」)で構成

• 所管部署：知財委(企画団)、法務部、文化体育館後部、外交部、特許庁、検察庁、警察庁、海警庁、関税庁、貿易委員会など
• 協力部署：未来創造科学部、安全行政部、産業通商資源部、農林水産食品部、海洋水産部、食品医薬品安全処、放送通信委員会、中小企業庁、文化財庁、国政院、広域自治体など

担当

知財委の戦略企画団及び各部署の担当課長

• 知財委：知識財産戦略企画団長(主宰)、保護政策課長(幹事)
• 部署：所管及び協力部署の知財権保護政策及び執行業務の担当課長

会議

隔月開催を原則とするが、懸案が発生したときは随時開催

• 「協議会」は、知財委の戦略企画団が運営、支援するが、部署別に巡回開催
• 案件によっては関連団体及び機関関係者※などの参加が可能
  ※知識財産保護協会、著作権委員会、KOTRAなど

議論事項

知財権保護執行の効率性の向上及び協業案など

• 部署間の国内外における知財権保護政策の共有及び協業案
• 知財権の侵害動向及びモニタリングの共有及び協業策など
• 取り締まり及び捜査技術の紹介、特別司法警察など取締りの人材教育など協力案
• 違法コピー・模倣品の共同取り締まり及び捜査協力など、部署間の協業拡大案
• 知財権の保護キャンペーン及び教育などの広報協力など
• 海外の知財権保護(産業技術流出の保護問題を含める)及び進出企業の紛争対応など、関連機関(IP-DESK及び海外の著作権センターなど)間の協力案など
• 「知財権侵害対応及び保護執行の年次報告書」発刊に関する協議など

参考：知識財産権保護法令と部署別の推進業務