知的財産ニュース 「知的財産創造企業の協議会」が発足

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特許を基盤としている中小企業、知的財産サービス企業、国のシンクタンクの代表など約150人は、4月15日、ソウルにおいて「知的財産創造企業の協議会」を発足し、業界と研究現場へ知的財産の見方に基づく研究開発(R＆D)戦略(以下、「知財‐R＆D」)の拡大に取組むことを決めた。

「知的財産創造企業の協議会」は、相互のコミュニケーションと協力を行う民間中心の協議体として、知財‐R＆D事業に参加した企業や産学研の関連団体が集まり、知財‐R＆Dの大衆化に向けた研究と人材育成、雇用創出への取り組みのほか、企業の現場における障害や不合理な規制を発掘し、アドバイスする役割も果たす。

これまで、韓国特許庁は、2009年から約800の企業や大学・国のシンクタンクに提供してきた｢知財‐R＆D戦略確立支援｣のコンサルタント経験を活用し、知財‐R＆Dの手引書の発刊、研究会や優秀事例の共有会などを開催して「知財‐R＆Dの大衆化」に取組んできた。しかし、予算や人手の不足などで知財‐R＆Dを全体に拡大することには限界があったため、企業・産学研の関係機関が志を共にして本協議会の発足を決めた。

この協議会は、最高意思決定機関である運営委員会とその傘下に企画・核心分課、教育・雇用分課、知財―R＆D研究分課の3分課で構成され、各分課は知財‐R＆D拡大戦略の開発及び政策提言、知財‐R＆D専門人材の育成及び就業斡旋、知財‐R＆Dの優秀事例分析及び新規の方法論研究などを担当する。

この日の行事には、キム・ヨンミン長官をはじめ、会長として委嘱された(株)LMSのナ・ウジュ代表取締役、ソウル大学次世代融合技術研究院のソン・ウクセンター長など、産学研の研究関係者などが大勢出席した。

「革新を超えて創造に進め」というテーマで特別講演を行ったソン・ウクセンター長は、「解放・共有、そして特許をはじめとする知的財産が創造経済のキーワードとなっており、我が国の中小・中堅企業も特許の観点から技術を分析して開発していかなければ、市場で生き残ることは難しいかもしれない」と延べ、知財‐R＆D戦略確立の必要性を呼びかけた。

一方、キム・ヨンミン長官は、「この協議会で提案された現場の声を積極的に反映し、規制改革と政策開発に積極的に取組んでいく構えであり、知財‐R＆D事業の有用性と効果をより多くの企業が共有・発展させて知的財産基盤のグローバル強小企業として飛躍できるよう支えたい」と述べた。