知的財産ニュース 韓国特許庁、世界中に発明教育を伝授

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韓国の創意・発明教育の経験を伝授してもらうため、途上国の教育担当公務員が韓国を訪れる。

韓国特許庁(庁長キム・ヨンミン)によると、７月14日から７月29日まで国際知識財産研修院にて、途上国の公務員を対象に創意ある人材育成に向けた発明教育をテーマに招聘研修を実施する。

韓国国際協力団(KOICA)の招聘研修事業として行われる同教育には、モルディブ、スリランカ、アゼルバイジャンなど世界10カ国の計18人の公務員が参加し、創意ある人材育成の重要性や発明教育の運営方法などに関する研修を受ける予定だ。

※参加国：グアテマラ、モルディブ、スリランカ、アゼルバイジャン、ケニア、ガーナ、コンゴ、エチオピア、ベラルーシ、ボリビア

21世紀に入り、世界経済のパラダイムが「産業経済」から「創造経済」へシフトしたことで、創意工夫が国の付加価値を創出し、国家競争力を左右する重要要素として浮上した。その結果、創意ある人材の育成が国の主なイシューとして定着している。

特許庁は、子供が知的財産と発明に興味を持ち、国の人材として成長するため、1987年から全国の小中高校に発明クラスを設置し、発明教育を担当する教師の養成に乗り出した。1990年代後半からは「発明人材育成事業」を本格的に推進し、全国の地域拠点別に発明教育センターの設置、発明・特許特性化高校への支援、次世代英才企業人の育成事業など、様々な発明教育支援政策を進めている。

特許庁はこれまで蓄積してきた発明教育の経験と成果を基に、途上国の創意ある人材育成を支援すべく、今年初めて発明教育招聘研修の実施にとりかかった。

本研修は、発明教育の理論、韓国の発明教育支援施策、発明教育技法、発明教師の養成法など、発明教育に関する政策を紹介するとともに発明教育の現場を見学する。

一方、特許庁は途上国の創意ある人材育成を体系的に支援するため、発明教育の標準教材開発(レベル１)、途上国の認識向上および発明教師の養成(レベル２)、途上国に合わせた発明教育の支援(レベル３)などを段階的に推進する。

その一環として、現在、世界知的所有権機関(WIPO)の資金支援により、発明教育の標準教材を開発中であり、来年には途上国の科学・技術教師を招聘し、発明教師養成課程を運営する計画だ。