知的財産ニュース 2001－2012　韓国の特許動向

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2001－2012　韓国の特許動向

要約

韓国全体の特許動向

韓国に出願された特許件数は、2001年～2012年間1,846,539件と、2001年104,750件から2012年189,809件に着実に増加して約2倍の成長となった。

内・外国人の特許活動については、内国人のシェアが増加し、年平均増減率が外国人より高くなり、内国人と外国人の格差が相当に広がっているものと分析された。

審査請求及び登録現状は、一般出願は出願時点、PCT出願は4年以内の審査請求割合が最も高く、内・外国人別の登録率は、内国人が外国人との格差を縮め、2007年からは内国人が外国人より登録率が高くなった。

出願主体別の特許動向

内国法人の出願主体別の年平均増減率は、企業部門、公共部門、教育部門の中で教育部門が最も高く、シェア率の場合、企業部門は減少した反面、公共部門と教育部門は増加した。

企業部門の出願活動は、大手企業が中心となっているが、出願件数全体における大手企業のシェア率は、2001年72.85％から2012年59.52％に低下した一方、中小企業は27.15％から40.48％に増加した。

公共部門の出願活動は、研究機関が公共機関の80％以上のシェアを占めた。主に出願活動が行われた分野は、研究機関、国(政府機関)、地方自治体は化学、公企業は電気である。

教育部門の出願は、特許活動に参加する大学の数が2001年77校から2012年は209校に拡大されて年平均9.5％の増加となった。

出願主体別の共同研究を通じた出願は、企業が共同研究全体の46.69％を占め、企業と企業、企業と教育、企業と研究機関の共同研究が全体共同出願の約90％の高いシェアを占めた。

地域別の特許動向

指導別のシェア率は、ソウル特別市と京畿道がそれぞれ2004年、2007年から減少している反面、大田広域市と慶尚北道は増加した。最も高い成長率を示したのは、年平均増減率20.36％の蔚山広域市である。

審査請求率の平均は、世宗特別自治市(95.13％)、全羅南道(94.23％)、慶尚南道(93.15％)が高く、京畿道(78.76％)、ソウル特別自治市(82.24％)、忠清北道(84.19％)の順である。平均登録率は、大田広域市(72.14％)、慶尚北道(69.24％)、京畿道(66.53％)が高く、釜山広域市(50.71％)、全羅北道(51.55％)、全羅南道(52.47％)は低いと分析された。特に、平均審査率が忠清北道、光州広域市、慶尚北道は突出して高く、大田広域市は大きく減少している。また、平均登録率が済州特別自治市と忠清南道は大きく増加しており、大邱広域市は大きく減少している。

国家産業団地の出願件数は、2001年7,979件から2012年21,674件と、年平均9.51％の増加率となり、圏域別では、忠清圏、嶺南圏、首都圏、湖南圏、江原・済州圏の順となった。

国別の特許動向

各大陸で特許活動を主導した国は、アジアでは日本、欧州はドイツ、米州は米国、中東・アフリカではイスラエルと把握された。

日本は、半導体、光学、電機/エネルギーの活動が目立ち、成長率の面では、家具/ゲーム、高分子化学/ポリマーが13％以上の年平均増減率となった。

ドイツは、有機精密化学、基礎材料化学、電機/エネルギー活動が目立ち、成長率の面では、表面技術/コーティング、医療技術が12％以上の年平均増減率となった。

米国は、コンピュータ技術、デジタル通信、半導体の活動が目立ち、成長率の面では、生物物質分析、デジタル通信が14％以上の年平均増減率を記録した。

イスラエルは、医薬、コンピュータ技術、有機精密化学の活動が目立ち、成長率の面では、医薬、電機/エネルギーが17％以上の年平均増減率となった。

TOP10技術別の動向

2001～2012年間の多出願上位10位技術分は、半導体が173,273件出願されて14.83％のシェア率となり1位である。その次は、電機/エネルギー(152,488件、13.05％)、コンピュータ技術(132,538件、11.34％)、オーディオ/映像技術(130,256件、11.15％)、遠距離通信(115,059件、9.85％)、光学(106,779件、9.14％)、運輸(101,089件、8.65％)、デジタル通信(100,868件、8.63％)、土木工学(88,151件、7.54％)、電子商取引(68,007件、5.82％)の順となった。

多出願上位10の技術分野の出願件数の動向は、半導体分野の場合、1位を維持してきたが、2011年から電機/エネルギーに1位を譲り、コンピュータ技術分野も急増して半導体との差も僅かになっている。

特許係争の現状

2001年～2012年間の審判(当事者系)提起件数は10,173件で、2002年以降から2008年まで年平均17.05％の増加基調だったのが2009年からは減少と増加を繰り返し2009年以降の年平均増減率は-3.64％となった。

権利係争は、無効審判が6,024件で最も多く、その次が4,006件の権利範囲確認審判(消極的な権利範囲確認審判、積極的な権利範囲確認審判)である。

出願主体別の権利係争は、個人、企業、公共部門で土木工学分野が最も多く、教育は、家具/ゲーム分野で最も多く起きた。

デザイン、商標出願の動向

2001年～2012年間のデザイン出願件数は、617,231件となり、2001年38,463件から2012年65,438件と年平均4.95％増加した。内国人と外国人の出願件数の格差が大きくなり、国内に出願した主要5カ国は、日本(18,905件)、米国(8,974件)、ドイツ(2,244件)、フランス(1,196件)、スイス(1,071件)となった。

デザイン物品群別の出願件数は、住宅設備用品(92,968件、15.06％)、土木建築用品(78,503件、12.72％)、電気、電子、機械器具及び通信機械器具(70,098件、11.36％)、事務用品及び販売用品(69,696件、11.29％)の順となった。

2001年～2012年間の商標出願件数は、1,870,823件となり、2001年123,289件から2012年160,264件と年平均2.41％増加した。外国人の出願が大きく減少し、TM5による出願は、韓国(1,554,174件)、米国(109,310件)、日本(86,828件)、EPO(83,277件)、中国(6,959件)の順となった。

商標部門(ニース分類)の出願活動は、サービス業が571,398件で30.65％のシェア率となって圧倒的な優位を占めた。一方、図形別(ウィーン分類)出願は、幾何図形及び立体と文字、数字のフォントがそれぞれ280,132件、157,278件でそれぞれ30.56％、17.16％のシェアとなって圧倒的な優位を示した。