知的財産ニュース 業界‐研究財団、学術論文DBの公開の問題で対立

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論本のオープンアクセス(OA)政策で、学術情報の出版業界と韓国研究財団が対立している。同財団が主導する論文の無償公開により、民間市場が危機に陥っているというのが業界の主張だ。

17日、韓国電子出版協会は、韓国研究財団がSCIとScopusなどに学術情報を無償に公開し、被害が発生しているとの内容が盛り込まれている建議事項を国会の教育文化体育観光委員会に提出すると発表した。教育部傘下機関である韓国研究財団は、学術情報と団体の研究管理・評価などを担当するほか、韓国版科学引用索引(SCI)であるKCIを立ち上げ、サービスを提供している。また、KCIのグローバル化に向けて、去年10月からウェブ・オブ・サイエンス(WoB)のDBを通してもKCI論文を見られるようにサービスしている。

出版業界が問題を提起したのは、財団によるOA政策が学術論文の索引情報のみならず、原文まで海外の民間事業者に公開してしまい、国内の知的財産権が無償に海外へ流されるということだ。

ある学術情報出版社の関係者は、「財団が学会誌の評価と論文投稿システム、学術研究機関の支援を口実に論文の無償公開を押しつけていて、国内の研究成果が海外に無償で公開されるおそれある」と指摘した。国内の大学や図書館などは毎年数十億ウォンずつ投資してSCIやScopusなどを購読しているが、その中で読まれる国内の論文は、廉価または無料で公開されるということだ。

韓国電子出版業界によると、2012年の1年間、Springerなど海外の論文DB会社が韓国内で約2,300億ウォンの関連売上を計上する中、国内会社は126億ウォンにとどまった。

同関係者は「政府による論文の無償公開政策が持続する限り、国内学術産業は存亡の危機から抜け出せない。財団のOA政策を撤回するか、論文公開と学術評価の連携を禁止する必要がある」と主張した。

OA政策を撤回するだけで、2012年126億ウォンに過ぎなかった国内会社の売上は、2020年に国内・国外合わせて600億ウォンに上ると強調した。

これに対して財団は、国内論文の公開は、いわゆる「論文の韓流」を拡散させるための手順だとコメントした。

財団関係者は、「海外でも韓国の優秀な論文が拡散される効果を期待している。著作権についても、著者本人が直接原文の公開有無を設定することができる」と述べた。

民間DB業者の領域に国が介入して市場を崩壊させているとの指摘についても、国内DBの商品価値を高め、高付加価値を生み出すためには、論文公開が一定部分必要で、これからは学会を中心に定価で知的財産を購入する文化が拡散される可能性があると釈明した。

一方、電子出版協会は、学術情報を取り扱う加盟社を中心に、関連主張を年内に国会提出するとの方針だ。

イ・キョンミン記者