知的財産ニュース 第1回特許分析ノウハウおよび方法論コンテストが開催

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特許庁は、11月5日、ポスコP&Sで特許庁関係者および特許分析業界の関係者などの100人が参加した中、「第1回特許分析ノウハウおよび方法論コンテスト」を開催した。

今回のイベントは、特許分析の優秀事例を共有し、特許分析の新規方法論を開発した功労者を表彰することで、知的財産従事者の誇りと意志を高揚させる一方で、トップレベルのIP分析および戦略立ての情報を共有することで、特許分析の方法論の革新・拡散させる目的で開催された。

特に、これまで別途に開催された「特許技術動向調査に関する特許分析の方法論コンテスト」と「IP-R&D方法論コンテスト」を今年から「特許分析ノウハウおよび方法論コンテスト」に統合して開催し、特許分析および戦略立ての分野において、国内最大級のコンテストとして定着した。

同コンテストは、1カ月間の応募・受付を経て参加者を募集し、2回にわたる評価により「特許動向の分析」と「IP-R&D戦略」の分野別に6機関ずつ計12の優秀機関を選定し、受賞者に対する表彰式と優秀な方法論の発表会などが行われた。

同コンテストでは、計44人(特許動向分析28人、IP-R&D戦略16人)が様々な特許分析方法論を提示した。最終的には、特許‐デザイン統合分析の方法論を示した特許法人ダレのIP戦略企画チームのイ・ミンジュ課長と市場性の指標に着目し、工程技術に特化したIP-R&D方法論を提示した韓国知識戦略院のユン・ヘジン専門委員が最優秀賞を受賞した。

特許庁産業財産政策局のクォン・ヒョッジュン局長は「日々重要性が増している中核・オリジナル特許を創出するためには、R&D全過程をIPの観点から取り上げる必要がある。そのためには、新たな特許分析方法論を開発し、共有することが極めて重要だ。こうした観点から特許分析の優秀例と新規IP-R&D方法論を共有する今回のコンテストが持つ意味は非常に大きなものといえる」と述べた。

特許庁は、今後もコンテストを定期的に開催して、特許分析の優秀例を共有し、広く活用されるように取り組む予定だ。