知的財産ニュース コンピュータプログラムの請求項の追加、「SW産業に悪影響はない」

4770

特許として保護するソフトウェア(SW)の対象を拡大する特許庁審査基準の改正案がSW産業にマイナス影響を及ぼすことはないという分析が出た。SW政策研究所は、28日、「SW特許審査基準の改正を議論する過程で表れたSW特許の様々な争点について」という報告書を発表した。

韓国では1998年、「コンピュータプログラムを保存した記録媒体の請求項」を認め、今年に入って「ハードウェアと融合して媒体に保存されたコンピュータプログラムの請求項」を追加に認めた。当所の予告案は「コンピュータにより起動されるコンピュータプログラムの請求項」だったが、SW産業に与えるマイナス影響を懸念する声があり、一部修正が施された。

同報告書は、特許庁の審査基準の改正によりSW特許の保護対象を拡大する、またはSW産業界に及ぼすマイナス影響はないと見込んでいる。同研究所は、「特許法が改正されたわけではないため、特許法の保護対象における変化はなく、出願人の利便性向上という効果が発生する程度に止まる見通しだ」と説明した。

また、「特許法におけるSW特許に対する法律的な議論が立法的に解決されるというメリットがある。類似した法改正を韓国より先に施行した日本のケースを考えると、副作用はほぼないと見られる」と説明した。特に、オープンソース陣営の活動が萎縮しかねないという懸念の声に対して、営利目的ではなく、個人的に利用する場合は特許侵害とみない例外規定をもって補完することができると強調した。

にもかかわらず、特許法の改正については慎重な取り組みが必要だという見解を示した。同研究所は、「特許法の改正によるプラス影響および現在の制度のみではSW特許に対する保護が充分ではないという実例がないため、法改正に対するニーズが少ない。オープンソースの育成が政府政策として行われているため、オープンソース陣営に及ぼす影響に対する追加研究が求められる」と説明した。

関連業界の意見も分かれる。特許庁によるアンケート調査では、SW特許の必要性を認め、SW特許の強化に賛成する意見が多数だった。韓国SW産業協会とSW政策研究所が把握した意見は、ほとんどがSW特許の有用性を認めている。その反面、オープンネットなどは、SW特許がSW産業の発展を阻害するという立場を堅持している。

一方、米国は1981年にSWが含まれた特許を認めた後、1998年、ビジネスモデル(BM)の発明まで認めた。世界的にも米国を参考にしてSW特許を認める傾向にある。欧州は、特許審査実務において「コンピュータハードウェアの通常の相互作用を超える技術的効果を備えている」SWについては特許を認めるが、SWそのものは特許対象として認めない。

(資料：SW政策研究所)