知的財産ニュース 「知識財産統計FOCUS」が発刊

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韓国特許庁は、統計需要者が重要な統計情報を図表やグラフィックなどですぐ理解できるようにインフォグラフィックを利用した分析資料「知識財産統計FOCUS」を発刊し5月15日から配布する。

この統計によると、知的財産の出願※が2013年に初めて40万件を突破(430,164件、前年比8.4％増加)するなど、これまで多くの成果をあげてきた。

※知的財産の出願：特許+実用新案+デザイン+商標出願

技術分野別の特許出願※の場合、電気、機械、化学、器具、その他の5大分野全てにおいて2010年以降から増加基調を維持しており、前年比ベースで2013年度の特許出願も4～9％の増加率を示し、韓国の主な技術分野における知的財産の活動が増加している。こうしたことから、韓国の主な技術分野別の知的財産の活動が持続的に増加しているといえる。

※WIPO IPC-technology concordance table基準

このうち、電気分野は、2013年特許出願のなかで割合が最も高い(34.4％)分野として、2012年比の出願件数は5.1％増加した。詳しくは、LG化学(1,351件)、サムスン電気(634件)、サムスンSDI(527件)などの出願に後押しされ電機/エネルギー分野の出願が最も高い(16,106件、電気分野の22.9％)出願率となった。

一方、機械分野は、前年比の出願増加率が5大分野では最も高く(9.2％)、機械分野は、運輸分野が現代自動車(1,310件)、デウ造船海洋(890件)、現代重工業(805件)などの出願により、高い割合(10,976件、機械分野の26.2％)を占めた。

地域別の出願(特許+実用新案+デザイン+商標)では、首都圏が257,112件と、全体の69.7％を占めており、嶺南地域14.2％、忠淸地域9.3％、湖南地域4.7％、江原・濟州地域2.1％の順となった。

5つの圏域全てが2012年に比べ、2013年に出願件数が増加※しており、江原・濟州地域は、全体の出願における割合は少ないが、2012年比で二桁の増加率を示した。首都圏や嶺南地域など、ほかの4地域は一桁の増加率となった。

※2012年比の2013年における知的財産の出願増加率 (%) : (1) 江原・濟州地域(26.7%),(2) 首都圏(9.7%), (3) 嶺南地域(6.6%), (4) 湖南地域(4.2%), (5) 忠淸地域(1.8%)

一方、2013年度のIP5国別の特許出願件数は、中国、米国、日本、欧州(EPO)、韓国の順となった。

特に中国は、年平均22.8％と著しく成長し、2011年から米国を追い抜いて1位となり、韓国、米国、欧州は、年平均4～5％の成長を維持しているが、日本は、主要国では唯一減少基調(年平均2.8％)を示している。

韓国は、年平均4.3％の増加率を示しており、研究開発の投資強化※に後押しされ、特許出願が2009年から4年連続増加となった。

※研究開発費(兆ウォン、 NTIS)： (2009) 37.9 → (2010) 43.9 → (2011) 49.9 → (2012) 55.5
※特許出願(千件)： (2009) 164 → (2010) 170 → (2011) 179 → (2012) 189 → (2013) 205

「知識財産統計FOCUS」は、2013年に初めて発刊され、今回が3番目の統計で、知的財産の統計情報が必要な政府、地方自治体、政府系機関、企業や一般人を対象に、オンラインとオフラインで配布する予定で、PDF/e-bookバージョンは、韓国特許庁のホームページに掲載される予定だ。