知的財産ニュース 特許庁、ユーザに合わせた特許情報の提供を拡大

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特許庁は、知的財産権(特許・実用新案)の「特許分類およびファミリー情報」を特許情報ウェブサービス「KIPRIS^Plus(Plus.kipris.or.kr)」を通じて9月29日から民間に無料提供する。

今回提供される特許分類^※情報には、特許分類の国際標準であるIPC、CPC^※※のみならず、その変動履歴まで含まれている。

※特許分類とは、多様な分野にわたる特許を詳細な技術分野により分類する基準のことで、特許文献の検索、特許動向の分析および統計の算出など、特許情報を活用するための基礎として用いられる。

※※IPC : International Patent Classification、CPC : Cooperative Patent Classification

特許分類は、技術の発展に伴って改正されているが、かつて発行された特許文献の場合、改正された特許分類システムが反映されておらず、特許文献の分類や検索に手間がかかった。

こうした問題を改善するために今回提供される特許分類情報には、分類の変動履歴が含まれており、以前の特許分類が適用されていた文献に対する検索の効率が大幅に増加すると見られている。

また、特許分類情報とともに提供される「特許ファミリー情報」は、同一の発明を複数国に出願した場合、各国に出願された特許を連携・照会できるように構成した情報だ。

したがって、特許ファミリー情報を通じて一つの特許と連携した世界231カ国の特許状況を簡単に把握することができるようになったほか、これまで提供されていた法的状態情報^※と連携する場合、関連特許の審査進行状況まで照会が可能だ。

※法的状態情報：特許出願から消滅までの行政処理によって発生する法的状態の履歴情報(現在、国内情報は試行サービス中であり、2015年まで欧州、日本、米国など主な先進国情報も提供する予定)

今回提供される特許分類およびファミリー情報は、民間で自由に再加工できる生のデータ(raw data)の形で配布される。これで特許分類の変動履歴を適用した特許検索サービスや海外特許出願情報を提供する特許ファミリー商品など、様々な知的財産商品とサービス開発を通じた付加価値の創出効果が期待される。

特許庁情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は、「今後も民間で必要とする特許情報に対するニーズを把握し、そのニーズに合わせた特許情報を持続的に構築していきたい」と述べた。