知的財産ニュース 特許庁、大学・公共研の特許技術事業化に関するプラットフォームを構築

2014年12月18日
出所: 韓国特許庁

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特許庁と未来創造科学部が共同で進めている「公共機関保有技術の共同活用支援事業」によって創出された大学‐公共研究所の特許技術移転事業化の成果が目覚ましい。

同事業は、政府の経済革新3カ年計画の枠内で、公共部門における成果を図るために各大学、研究機関など開発主体がコミュニケーションと開放を通じて、コンソーシアムを構成し、保有技術を商品(またはサービス)単位で特許ポートフォリオを構築、産業界において有効に連携(ライセンシング、フォローアップ研究など)させ、収益を創出することを目的としている。

最近、亜洲大学の「新薬の再創出による糖尿性網膜浮腫の治療候補物質」技術は、国内のある製薬会社に定額技術料15億ウォン(前金基準)で移転され、売上の収益によって一定割合のロイヤルティを受けることになった。

同技術は、企業の観点から研究プロセスの発明初期段階から収益創出が可能な「強力な特許」を生み出す「発明インタビュー事業」によって開発されたもので、「公共機関保有技術の共同活用支援事業」を通じて企業に移転された。

特許庁は、今年「次世代のスマートエネルギー融合技術」など、8件の特許ポートフォリオの技術分野を支援した。同技術分野において32カ所の国内大学・公共研が力を合わせてポートフォリオの対象となった商品分野を導き出した結果、3,969件の特許技術より商品の特許ポートフォリオを構築した。その特許ポートフォリオ技術を活用した2014年の技術移転額の総額は、73億7,110万ウォン(前金基準)で、前年(24億)比3倍も増加した。何よりも契約1件当たりの平均技術料が10.5億ウォンに上るという質的成果を上げていることが注目されている。

同事業は、商品単位で特許ポートフォリオを構築・移転することで、企業の立場からすると商用化が容易なだけでなく、収益創出の可能性が一層注目を浴びる「公共技術事業化の方法論」だと評価されている。

特許庁産業財産振興課のキム・ジョンギュン課長は、「産業界で必要とする優秀な特許技術をポートフォリオに構築・移転し、商用化R&D資金を持続的に支援する公共技術の事業化プラットフォームが拡大していけるように、未来部・中企庁など部処間の協力を強化していく計画だ」と述べた。

一方、特許庁は、12月16日から18日まで大田、釜山、ソウルで「2015年発明インタビューIP事業化支援事業」、「公共機関保有技術の共同活用支援事業」などに関する事業説明会を開催する予定だ。

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