知的財産ニュース 機能性携帯電話ケースの出願が急増

2014年10月22日
出所: 韓国特許庁

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スマートフォンユーザーが3,900万人を超え、携帯電話ケースを使用する割合が約94%に上ったことで、携帯電話ケースの市場が約1兆ウォン(2013)規模に成長しつつある。

携帯電話ケースの使用目的が高額スマホの保護にあるだけでなく、携帯性、入力・出力技術および安全性の向上などと多様化している。このように性能および利便性の面において優れた機能を備えた製品が相次いで発売されており、関連特許出願も増加する傾向を見せている。

特許庁によると、携帯電話ケースの特許出願は、2000年から2008年まで年平均60件に過ぎなかったが、2009年80件に上った以降、毎年約58%ずつ増加し、2013年には453件が出願された。技術分野別に分析すると、構造に関する出願が72%と最も多く、機能性ケースに関する出願は28%となった。「機能性ケース」の出願においては、「携帯性の向上」分野が79%、「入力・出力技術の向上」分野が11%、「ユーザの安全性向上」分野が10%だった。

機能性ケースの出願では、スマホの保護機能に加え、収納、据置、充電、防水など、携帯性を向上させた技術が注目されている。

その中でも、クレジットカードやポイントカード、お札などを納められるタイプのケースの出願件数が最も多い。携帯性と利便性を向上させた(1)交換用バッテリー、外付けHDDなど小物を納められるケース、(2)イヤホーンやケーブルなどを保管し、必要な時にすぐ取り出して使えるケースなども開発されている。

また、映画やワンセグなどを楽しむユーザのためにスタンドの機能を加えたり、回転が自由にできるティルト機能を付加したり、折り畳むことができるなどの据置機能を備えたケースの出願も2番目に多い。スマホのナビゲーション機能が活性化していることから、車両用スタンド付きのケースやぬいぐるみを活用して据置機能とデザインを同時に具現したものもある。

ディスプレーやスピーカーなどの入力・出力装置を付加するほか、携帯電話のコントロールを容易にしてユーザの利便性を向上させた技術もある。

さらに、昨年から立法が進み、今年8月から携帯電話の電磁波等級制度が施行されたことで、電磁波遮断機能を備えたケースに関する出願が昨年12件に急増した。携帯電話の過熱を防止する機能やスタンガン、催涙スプレーなどの護身機能のある技術も少なからず出願されている。

特許庁特許審査1局のチョン・セチャン局長は「ケースが単なる保護機能やファッションアイテムを超えて、携帯電話の性能を向上させる道具となっただけに、技術開発の競争が加速化すると見られている。この過程において中国や米国などの市場を中心に知的財産権侵害のおそれがあるため、携帯電話ケースのメーカ各社は、有効な対策作りに力を入れる時期ではないかと思う」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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