知的財産ニュース 産業技術R&D特許管理を強化

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産業通商資源部は、政府研究開発(R&D)の成果向上に向けて産業技術R&Dの手続き上の特許管理を強化することを明らかにした。

この方策は、政府R&Dの遂行を通じて企業の特許力量の向上を図り、特許力量を有している企業の参加を誘導することで、政府R&Dの成果向上を目指すものだ。

政府はこれまで量的指標の確認に止まっていたR&Dの手続き上の特許管理を質的指標に転換することにした。

主な特許管理強化策は以下のとおりである。

1. 課題企画の段階
   

   現在、指定公募課題に限って実施している特許動向調査を自由公募課題にも実施することで、適切な課題の選定および予算の節約を目指す。

2. 課題選定の段階
   

   特許管理の力量を有している企業が課題を遂行できるように企業の特許力量を確認する評価指標※を新設し、産業技術R&Dの成果を向上させる。
   ※特許経営管理の力量(特許担部署と専門人材の確保など)、特許料収入と使用権(ライセンス)の締結実績、国内外の特許(IP)登録実績(被引用数)、三極特許件数などの確認

3. 課題遂行の段階
   

   オリジナル技術の開発に対する特許対応戦略の樹立※とその履行有無を中間評価に反映する。また、課題遂行中に創出される特許成果については常時入力システムを構築し、その結果をデータベース化して評価に反映することで、特許管理に対する企業の関心を高めることに注力する。
   ※中長期的な技術開発課題を主管する中小企業は、当該課題の特許対応戦略を協約の最初時点から２年以内に樹立(事業費の算定、管理および使用精算に関する要領第５条⑪項)

4. 最終評価の段階
   

   国内外の特許出願および登録件数のみで構成されている単純な評価指標を三極特許と標準特許の出願・登録件数と特許協力条約(PCT)の出願有無も評価することで、質的価値のさらなる向上を誘導する。

産業部は下半期中に関連規定の改正を通じて、特許管理強化策に盛り込まれている事項を円滑に推進することで、政府R&Dの生産性を高め、究極的には韓国産業の競争力向上に貢献するという意志を表明している。