知的財産ニュース 特許庁、輸出中小企業の海外権利化を支援

2014年7月24日
出所: 韓国特許庁

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特許庁と韓国貿易協会が協力して行う海外権利化支援事業に関する下半期の受付が開始された。海外権利化支援事業は中小企業のグローバル競争力を強化し、海外進出を促進すべく、特許庁・自治体・韓国貿易協会が連携して施行するもので、今年は合計67億ウォン規模の支援が行われる。

海外権利化支援事業は、30カ所の地域知識財産センターの随時受付を通じて約1,200件、韓国貿易協会の協力を通じた上・下半期の定期受付を通じて約500件が支援対象となる。特許、商標、意匠の海外出願をする場合、それに関る出願費用、翻訳費用、審査請求費用、代理人費用などの出願費用の一部(1件当たり700万ウォン前後)を支援する。

韓国貿易協会の協力事業は、上半期の受付(4.21~5.20)を通じて、747社1,466件が受付けられ、審査手続を経て特許203件、意匠24件、商標61件など計288件(217社)を選定した。今回、下半期の受付では約200件を追加選定して支援する予定だ。

支援の申し込みは8月8日(金)18時までホームページ(pct.ripc.kr)および韓国貿易協会のウェブサイト(www.kita.net外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)にて受け付けている。

特許庁地域産業財産課のキム・ジメン課長は「海外権利化支援事業を通じて、輸出中小企業が予め知的財産権を確保することで、進出先での紛争予防に貢献できると思う」と述べた。

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