知的財産ニュース KIPOと企業銀行がMOU締結

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韓国特許庁とIBK企業銀行は、12月18日、ソウルIBK企業銀行の本店にて、知的財産基盤の中小企業の育成に向けた業務協約を締結し、知的財産権を担保にローンが組められるよう、包括的な合意案に同意した。

今年6月から「知財保有企業に対する保証付きローン」を施行しているIBK企業銀行は、今回の知的財産権担保ローンを施行することにより、知財金融を本格的に推進する。これで、知的財産を保有している企業の資金調達手段の一層の拡大が見込まれている。

IBK知的財産権担保ローン商品は、創業3年を超えた企業で、「死の谷(death valley)」期間中、資金繰りに苦しんでいる中小企業を主な支援対象とし、知財を担保に1社当たり最大10億ウォンまで資金を貸し出す。

また、今回の商品は、企業の不祥事などが発生した場合、貸出金の回収のための知財専門ファンドを発売する。韓国特許庁、IBK企業銀行及びIBKキャピタルが共同出資し、約300億ウォン規模で発売されるファンドは、優秀な知財保有の企業に対し、持分投資と不良化した企業の担保地財の買収に使用される予定です。

韓国特許庁は、知財専門ファンドへの出資のほか、担保ローン金額の算定に向けた知的財産価値評価に必要な費用を支援し、優秀な知財保有の企業を発掘、育成することにも積極支援する計画だ。

今回の了解覚書で注目すべきところは、優秀な知的財産の保有企業に対する投資と育成を具体化したことだ。企業銀行は、優秀な知的財産権を有している企業なら、担保ローンだけでなく、知財専門ファンドを通じた投資も行って、資金支援に積極的に取組む予定だ。また、現在、企業銀行が志向している「IBKコンサルタント」サービスを無料で提供し、特許管理会社との業務提携を通じて知財の取引、事業化など知財活用と関連したサービスを提供するなど、優秀な知的財産権の保有企業を対象にした育成プログラムも計画している。

キム・ヨンミン長官は、「今回の了解覚書は、知的財産金融市場の飛躍を図るためのもう一つの起点になるだろう。今後、知的財産金融を施行する銀行の継続的な増加を期待し、韓国特許庁も、知的財産金融の活性化に向けた支援を惜しまない」と述べた。

IBK企業銀行のチョ・ジュンヒ頭取は、「企業銀行の知的財産権の担保ローンと、知財専門ファンド投資は、優秀な知財を有しながら、流動性不足に苦しんでいる企業において慈雨になるだろう。技術中心の中小企業が中堅企業として、大手企業として発展できる企業の環境を構築することに取組んでまいりたい」とコメントした。

IBK企業銀行の知的財産権担保ローンは、来年上半期に施行される予定で、企業銀行は予備評価、評価機関の知的財産権価値評価の結果に基づいてローンが進められる。