知的財産ニュース 弁理士法　52年ぶりに全面改正

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弁理士試験・資格制度などを大幅見直し

韓国特許庁は、新たな知的財産時代を迎え、知的財産権の最高専門家である弁理士の専門性と公共性を強化するため、制定以来52年ぶりに弁理士法を全面改正すると発表した。

弁理士法は、1961年制定された以来、8回の改正が行われたが、その都度に必要な一部改正であったため、全体的な統一性に欠けており、内容も知的財産専門家である弁理士の役割を盛り込むには不十分であった。

そのため、韓国特許庁は、昨年10月、学界・産業界・法曹界・弁理士界などの専門家で「弁理士制度改善委員会」を構成し、6ヶ月間の議論を経て「弁理士法全部改正案」を確立した。

今回の全部改正案には、グローバル特許合戦の激化、法律市場の開放など、急変する時代の動きに対応し、弁理士の専門性と公共性を強化するため弁理士の資格・登録制度の見直す。具体的には、弁理士試験制度の改変、弁理士業務領域の明確化、権利・義務強化など、弁理士制度全体を見直す案が盛り込まれている。

特に、弁理士試験を通じて輩出される弁理士が大学で基礎知識を十分につけず、「試験科目以外の専攻分野の専門性が乏しい」と企業からの不満の声が高まっている現状を反映し、試験応募資格を理系大学の卒業者、または理系科目の一定点数以上の履修者に制限することを決めた。ただし、応募資格が強化されたため、1次試験で受験者に大きな負担となっていた「自然科学概論」は廃止される。また、試験の一部免除制度を拡大し、実務経験が豊富な企業の専門人材や理系の高級人材の資格取得のチャンスを広げた。

一方、各技術分野別に高度化・専門化されている現状を踏まえ、弁護士の弁理士資格の自動的付与制度に対する市場の見直し要求を反映し、弁護士の弁理士資格の自動付与制度を廃止する。その代わり、知的財産に関する専門的な能力の評価、及び検収の履修を通じて弁理士資格を与える予定だ。

イ・ジュンソク特許庁次長は、「知的財産サービスの需要者である国民に実質的に役に立つためには、弁理士制度の大きな見直しが必要だった。今回の全面改正を通じて、知的財産時代に見合う弁理士の役割が確立されることを期待する」とコメントした。

韓国特許庁は、弁理士法全部改正の案が設けられたことにともない、利害関係者の意見を聴取するため、5月31日、午後10時、ソウルで公聴会を開き、弁理士制度の先進化策を議論する。
今回の公聴会で議論される意見に基づき、政府案を確定した後、関係部署との意見照会、立法予告などの手続きを経て来年の上半期に国会で最終的な改正案を提出する計画だ。