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知的財産ニュース 経済危機にも関わらず、韓国内特許・商標出願が増加

2013年1月16日
出所: 韓国特許庁

3996

特許、商標の出願がそれぞれ8%、7%増加

欧州や米国発の財政危機により、経済を取り巻く不確実性が高まっているにもかかわらず、昨年、韓国における特許や商標などの産業財産権の出願は増加した。

韓国特許庁が2012年産業財産権の出願動向を暫定集計した結果、特許、商標、デザインなどの出願は、合計400,815件で2011年の371,116件より約8%増加した。

昨年に特許及び商標出願が増加した理由は、世界経済をめぐる不確実性が強まり、経済の見通しが悪化しているにもかかわらず、企業はR&Dなどの未来志向的な投資を続け、新しい技術とブランドを先取りするために積極的に取り組んだ結果だと分析されている。

権利別では、特許出願は前年比7.6%増の192,575件、実用新案は5.2%増の12,467件、商標は7.1%増加した132,620件、デザインは11.7%増加した63,153件だ。

特許出願の場合、2010年に2008年の金融危機以前の水準である17万件を突破した後、2011年178,924件、2012年192,575件と、3年連続増加トレンドを維持している。

権利別の出願動向(単位:件)

権利主体別の特許出願は、大手企業が25.5%(49,167件)、中小企業が15.2%(29,187件)で出願全体の40.7%を占めており、外国人の出願は23.0%(44,329件)だ。

特に、大手企業の特許出願は最近3年間連続に増加し、中小企業は2011年に17.1%減少したが、昨年には8.2%増加した。

※大手企業:2009年(41,824件、-16.1%)、2010年(45,658件、9.2%)、2011年(47,409件、3.8%)、2012年(49,167件、3.7%)
中小企業:2009年(31,883件、10.3%)、2010年(32,558件、2.1%)、2011年(26,983件、-17.1%)、2012年(29,187件、8.2%)

特許の最多出願企業はサムスン電子(6,407件)で、その後を現代自動車(2,598件)、韓国電子通信研究院(2,555件)が続いている。外国企業は、クアルコム(1,240件)、日本半導体研究所(653件)、東京エレクトロン(451件)の順であり、国籍別では、日本(17,091件)、米国(12,356件)、ドイツ(4,083件)、フランス(1,993件)の順だ。

韓国特許庁顧客協力政策局のイ・テグン局長は、「最近、サムスン電子とアップルのグローバル特許紛争により、特許や商標などの知的財産に対する国民的関心が高まっている。経済条件が悪化するほど、R&D投資を拡大し、コア・基幹特許を確保して未来に備えることが大事だ。」と強調した。

産業財産権の出願動向に関する参考資料

産業財産権の出願動向(2006年以降)(単位:件)

区分

特許

実用新案

商標

デザイン

合計

2006年

166,189(3.3)

32,908(-11.5)

122,384(5.6)

51,03(12.9)

372,520(3.7)

2007年

172,469(3.8)

21,084(-35.9)

132,288(8.1)

54,362(6.5)

380,203(2.1)

2008年

170,632(-1.1)

17,405(-17.4)

127,910(-3.3)

56,750(4.4)

372,697(-2.0)

2009年

163,523(-4.2)

17,144(-1.5)

126,420(-1.2)

57,903(2.0)

364,990(-2.1)

2010年

170,101(4.0)

13,661(-20.3)

121,125(-4.2)

57,187(-1.2)

362,074(-0.8)

2011年

178,924(5.2)

11,854(-13.2)

123,814(2.2)

56,524(-1.2)

371,116(2.5)

2012年

192,575(7.6)

12,467(5.2)

132,620(7.1)

63,153(11.7)

400,815(8.0)

注)
1.2012年は、出願書受付を基準にした暫定値である。
2.商標は、更新登録申請制度に変更(2010.7.28)以前までは、更新登録出願件を含める。
3.( )は、前年比の増加率

産業財産権の総出願の動向(単位:件)

権利主体別の特許出願動向(単位:件)

区分

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

件数

件数

件数

件数

件数

割合

大手企業

49,838

41,824

(16.1)

45,658

(9.2)

47,409

(3.8)

49,167

(3.7)

25.5

中小企業

28,897

31,883

(10.3)

32,558

(2.1)

26,983

(17.1)

29,187

(8.2)

15.2

大学

8,413

9,760

(16.0)

10,667

(9.3)

11,654

(9.3)

12,315

(5.7)

6.4

公的研究機関

7,021

8,496

(21.0)

9,492

(11.7)

8,930

(5.9)

9,766

(9.4)

5.1

海外

個人

1,063

910

(14.4)

969

(6.5)

1,189

(22.7)

992

(16.6)

0.5

法人

42,455

35,297

(16.9)

37,327

(5.8)

39,701

(6.4)

43,337

(9.2)

22.5

個人などその他

32,945

35,353

(7.3)

33,430

(5.4)

43,058

(28.8)

47,811

(11.0)

24.8

合計

170,632

163,523

(4.2)

170,101

(4.0)

178,924

(5.2)

192,575

(7.6)

100

注)
1.第1出願人ベース、2012年は出願書受け付けをベースにした暫定値
2.( )は前年比の増加率

2012年の多出願した国内企業(単位:件)

順位

出願人

特許

実用

デザイン

商標

合計

1

サムスン電子株式会社

6,407

1

1,442

264

8,114

2

LG電子

2,506

702

236

3,444

3

現代重工業

1,951

1,311

136

13

3,411

4

現代自動車株式会社

2,598

134

98

2,830

5

チョ特許キング(株)

2

572

2,082

2,656

6

韓国電子通信研究院

2,555

15

2

2,572

7

(株)アモーレファシフィック

229

133

568

1,614

2,544

8

ポスコ

1,977

1

382

2,360

9

LG化学

2,041

1

1

2,043

10

サムスン電機株式会社

1,973

2

19

7

2,001

注) 出願書の受付を基準にした暫定値であり、共同出願の場合、それぞれの出願人別に集計

2012年の多出願した海外企業(単位:件)

順位

出願人

特許

実用

デザイン

商標

合計

1

クアルカム

1,240

13

1,253

2

日本半導体研究所

653

5

658

3

東京エレクトロン株式会社

451

2

21

2

476

4

キャノン株式会社

408

12

2

422

5

住友化学

395

11

12

418

6

パナソニック

349

34

28

411

7

アップルインク

367

1

35

6

409

8

アルカテル・ルーセント

373

373

9

ソニー株式会社

343

6

16

365

10

日産自動車株式会社

82

5

269

356

注) 出願書の受付を基準にした暫定値であり、共同出願の場合、それぞれの出願人別に集計

2012年の国籍別の出願件数(単位:件)

順位

国籍

特許

実用

デザイン

商標

合計

1

日本

17,091

48

1,427

3,238

21,804

2

米国

12,356

48

802

4,385

17,591

3

ドイツ

4,083

19

290

217

4,609

4

フランス

1,993

8

90

347

2,438

5

スイス

1,204

5

167

265

1,641

6

台湾

859

289

81

383

1,612

7

オランダ

894

125

70

1,089

8

中国

1,016

82

114

984

2,196

9

イギリス

760

2

64

438

1,264

10

イタリア

415

6

107

162

690

注) 出願書の受付を基準にした暫定値であり、共同出願の場合、それぞれの出願人別に集計

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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