知的財産ニュース エレベータ安全関連の特許出願が急増

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韓国特許庁は、エレベータが突然急停止して閉じ込められてしまった場合、安全に救出できるようとする「エレベータ安全」に関する特許出願が増加していると発表した。

最近、電力需要の急増と、突然の原発稼働中止などの影響で、ブラックアウトへの懸念が高まっている。2011年9月15日、ブラックアウト寸前の大型停電により、多くの人が数時間もエレベータの闇の中に閉じ込められ、やっと救助される事態が起きた。全国的な停電につながるブラックアウトが現実となれば、どれほどの人がエレベータに閉じ込められ、危険な状態に陥るか想像をするだけでも怖くなる。

韓国特許庁によると、エレベータ安全に関する特許出願は、2008年27件、2009年36件、2010年25件と横ばいし、2011年の停電後2011年30件、2012年38件に増加している。

この特許出願を技術分野別に分析すると、非常通信設備が27％(42件)、安全コントロール設備22％(34件)、非常コントロール設備が16％(25件)、ドアの開閉コントロール設備13％(20件)、非常電源供給設備9％(14件)、緩衝機2％(3件)、停電照明設備1％(2件)となっている。

新都市の建設や高層ビルの増加にともない、韓国のエレベータ産業は著しく発展し、1990年代の初め、3万台水準にとどまっていたエレベータ設置台数が2012年には46万台を超えて世界8位に成長した。これを人口密度だけで換算すれば、世界でエレベータが最も多い国となる。

こうしたエレベータ産業の量的成長とともに、いくら強調してもしすぎることはないのがエレベータの安全性だろう。エレベータ産業が現在の発展振りを維持できた背景にも、19世紀後半、米国の発明家「オスティ氏」が墜落防止設備を発明し、自分が直接乗って「安全性」を証明した後からだという。

韓国特許庁は、「ブラックアウトのような大型停電の発生可能性と、安全に対する感心が高まるにつれ、エレベータ安全に関する特許出願も増加するとみられる」と説明した。