知的財産ニュース 未来部と特許庁　全方位的な協力に向け了解覚書を締結

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未来創造科学部(以下、未来部)と韓国特許庁は、創意的なアイデアが知的財産、創業及び事業課題に効果的に連携できるための6大協力課大を選定し、その遂行に向け積極的に協力していくという了解覚書を締結したと9月11日に発表した。

韓国知識財産センターにて開催されたこの日の締結式でチェ・ムンギ長官とキム・ヨンミン庁長は、創意財団、発明振興会などの所属機関の関係者が参加した中、協力課題と今後の実行案などについて議論した。

その後、8月23日に開設された発明振興会の「無限の想像室」を訪問し、アイデアの開発と創業の授業を受けている大学生を励まし、現場の意見を聞いた。

今回の協力課題が実行されれば、日常生活や創業過程で得られた創意的なアイデアや独特な技術を保有した国民は、誰でも便利かつ簡単に知的財産権を受けられる権利が与えられる。

たとえば、国民が未来部に事業化のアイデアを提案すれば、韓国特許庁が「知識財産基盤の国民幸せ技術」事業と連携して優秀なアイデアを具現化し知的財産の獲得まで支援することになる。

一方、国民個々人のアイデアが流出、盗用されないよう、アイデアの保護に向けても両機関は、積極的に連携していく方針だ。

また、国の研究開発事業の過程で作り出された特許の質を向上させるため、両機関は、研究開発で得られた特許の成果を効率的に評価・管理・活用できる統合的なインフラを設ける。

これに加え、韓国特許庁は、オリジナル・コア・標準特許を創出するための統合情報システムを構築し、未来部は、研究開発の企画段階から評価の段階まで、これを積極的に利用する計画だ。

両機関の関係者は、「今回の教務協約を契機に、知的財産に基づいた創造経済の実現という共同の目標を達成するための課題を持続的に選定し、推進していく計画だ」と強調し、両機関の協力は、創造経済を早期に実現するための礎になるとコメントした。