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知的財産ニュース 中小・中堅企業に対するオーダーメイド型標準特許創出支援

2013年1月23日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、今年から中小・中堅企業の標準特許競争力強化に重点をおいた「標準特許創出戦略支援事業」を遂行すると発表した。

標準特許創出のためには研究開発と特許出願だけではなく、標準化活動が不可欠だ。

特に、標準化活動には、通常3年以上が要される標準制定期間の間、持続的な活動ができる標準化専門人材と巨額な費用が必要であるため、人材と財政が不足な中小・中堅企業が標準特許を創出することは難しい状況だ。

中小・中堅企業の大半は、標準技術が適用された製品生産に集中しているにもかかわらず、主な標準特許に対する情報不足および対応戦略の不在により、特許訴訟の対象となっている状況だ。

韓国特許庁はこのような状況を受け、韓国国内技術協会または標準化フォーラムなどと協力して、主な標準技術を適用した製品を生産(または開発)する中小・中堅企業を対象に、標準技術の具現に必ず必要な特許を創出できるように支援する予定だ。

さらに、製品と関連した標準特許の情報を分析した結果を、技術協会またはフォーラムを通じて企業に活用できるように提供し、中小・中堅企業の標準特許競争力を強化していくという。

これにあわせて、標準化を目標とする政府および民間R&D課題に中小・中堅企業が参加する場合、優先的に支援して該当企業が標準特許を確保できるようにすると明らかにした。

また、中小・中堅企業の標準特許に対する認識向上のために経営者、研究開発者、特許担当者などを対象に技術分野別のオーダーメイド型標準特許の高度な教育も支援する予定だ。

韓国特許庁は、2013年に中小・中堅企業の標準特許競争力強化に重点をおいた4つの政策方向を策定し、これを遂行するために8つの重点推進課題を遂行する。

今年、28の政府機関および民間R&D課題と国際標準案の開発課題に対する標準特許創出戦略を支援し、過去の標準特許創出支援事業成果物(標準関連出願特許)に対する体系的なモニターリングを通じて標準関連の一般特許が標準特許となるように戦略支援を行う。

また、主な国際標準化機関の標準特許の統計と動向分析報告書などの情報を一括サービス(one-stopサービス)を実施し、標準特許専門人材養成のためのプログラムも開発して運営することを明らかにした。

韓国特許庁は、今後、技術開発段階から標準制定まで標準特許創出支援をさらに拡大し、標準特許戦略フォーラムとワークショップなどを通じて産学研の専門家の意見を収集して関係機関との協力体系をさらに強化し、大企業と中小・中堅企業が共存できる標準特許創出・活用政策を策定することにより、国家競争力の向上に寄与するという構えを示した。

2013年の事業推進方向

図:2013年の事業推進方向(核心目標、政策方向、重点推進課題)

細部事業別の主な推進計画

政策方向

細部事業

主な推進計画

中小・中堅企業 標準特許競争力強化

中小・中堅企業

オーダーメイド型

標準特許戦略支援

  • 支援対象:標準技術を適用した製品を開発・生産する中小・中堅企業
  • 支援内容:製品化と関連した標準特許情報を分析し標準技術具現に必要な特許創出戦略支援

中小・中堅企業オーダーメイド型教育支援

  • 支援対象:標準特許コンサルティング需要がある協会およびフォーラムの中小・中堅企業
  • 支援内容:標準特許の重要性および認識向上のため、経営者、研究開発者、特許担当者などを対象に密着型標準特許教育支援

R&D標準‐特許連携強化

R&D標準特許創出支援

  • 支援対象:政府および民間R&Dの15課題(12年17課題
  • 支援内容:R&D段階から国際標準化の議論が活発な技術分野を中心に標準動向と特許の分析を行って標準特許創出の戦略策定支援

標準特許後続管理

  • 支援対象:標準特許創出支援事業の特許成果物263件
  • 支援内容:標準特許創出支援事業の成果物が最終的に標準特許として完成できるように体系的なモニターリングと標準特許化戦略支援

標準開発・制定時 特許戦略支援拡大

国際標準案開発時、特許戦略支援

  • 支援対象:国際標準案開発の13課題(12年7課題)
  • 支援内容:国家標準化機関(技術標準院、放送通信委員会)が開発中である国際標準案開発課題と連携して特許中心の戦略的国際標準案開発支援

国家標準制定時特許戦略支援

  • 支援対象:国家標準制定予定技術のうち、国内産業界に特許ローヤルティ問題が予想される技術2分野(12年2分野)
  • 支援内容:主なイシュ技術の国家標準(国際標準導入又は内部開発)時、国内産業界の特許ローヤルティ支払い最小化のための特許対応戦略支援

標準特許創出基盤強化

標準特許情報サービス

  • 主なイシュ技術および核心標準化機構に対する動向分析報告書の発刊(年2回)
  • 標準特許DB構築(5,000件追加)
    12年累計17千件→13年目標22千件

標準特許戦略拡大のための広報強化

  • 標準特許専門人材養成(弁理士、研究員対象)
    標準と特許の専門性を備えた融合人材型弁理士の養成
    研究開発人材対象の訪問教育、一般産学研対象オン/オフライン教育運営
  • 標準特許政策座談会および戦略フォーラム開催

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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