知的財産ニュース 2012年の「知識財産統計年報」発刊

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韓国特許庁は、創造経済時代に向け、その重要性がより強調されている知的財産の成果を容易に把握できるよう、知的財産活動の全体的な統計情報を載せた「2012年知識財産統計年報」を発刊した。

2012年知識財産統計年報は、2012年1月から12月まで受け付けられ、2013年5月10日にまで行政手続きが完了された確定値の知的財産統計を、総括・出願・審査・登録・審判・参考資料などの6章に構成し、８０項目の統計指標を収録した。

「2012年知識財産統計年報」によると、2012年の知的財産の出願件数は、396,996件(前年比7.0%増加)、新規登録件数は243,869件(14.0%増加)となり、審判請求件数は、14,747件(2.2%増加)と、知的財産の活動が前年より積極的に行われたことが分かった。

2012年の出願における韓国人の出願は、339,863件と、85.6%占め、外国人の出願件数は57,133件と14.4%を占めた。法人の出願を除いた韓国の個人出願の男女比率は、男性が101,987件と78.9%、女性が27,315件と21.1%を占めていたが、女性の出願の割合は、2009年17.2%から増加傾向にある。

出願、審査、登録、審判などの基礎的な統計以外にも、知的財産統計年報には、自治体別の出願・登録の現状と、産業部門別の出願・登録現状、及び産業別の特許分類表などを参考資料として収録している。

基礎自治体の特許出願は、京畿道の水原市(12,139件)、大田広域市の儒城区(9,337件)、ソウル特別市永登浦区(8,140件)、ソウル特別市瑞草区(7,494件)、京畿道の城南市(6,383件)順であり、産業部門別の特許出願件数は、化学(19,753件)、一般機械(17,907件)、コンピュータ・情報処理(12,123件)、半導体(11,947件)、光学および映像・音響機器(10,769件)の順となった。

特に今年は、世宗特別自治区の発足により、市・道別の出願・登録件数に世宗市が追加されたほか、米韓FTAの発効にともなう商標法改正によって導入される声や匂い商標などに関する統計指標も新規追加された。

知識財産統計年報は、国内外において行われた知的財産活動の内容を体系的に分析できる情報を提供し、企業や地方自治体などがより精巧な知的財産戦略を確立するうえで役に立つと期待されている。

資料：2012年度の「知識財産統計年報」の主要な結果の要約

1. 出願

2012年全体出願件数は、396,996件と2011年より7.0%上昇

特許出願は、2008年以後から減少傾向であったが、2010年以後からは、小幅増加

商標出願も2008年以後減少傾向を示したが、2011年に増加傾向に転じ、2012年には132,522件と、前年比7.0%増加

※( )は前年比の増減率である。 商標出願件数:マドリードによる国際商標出願は除外

2011年における国籍別の比較

海外から韓国に出願された特許件数では、日本(16,004)、米国(11,346件)、ドイツ(3,696件)、フランス(1,813件)、スイス(1,084件)が上位5位にランク

2. 登録

2012年における新規登録全体件数は、243,869件と2011年より14.0%増加

特許登録が2012年113,467件(前年対比19.8%増加)で最も高い上昇率を示し、他の権利も増加した。 ところが、全体増加率は、2011年33.8%から14.0%に低くなるなど、上昇率は若干落ちている。

5年間の特許存続権利傾向は、増加幅が2007年23.6%以降から低くなったが、2011年から新規設定登録件が大幅に増加し、存続権利増加率も5.9%,8.9%に上昇

※増減率:2011年に比べた2012年の増減率。 特許存続権利件数:当該年度末の存続中である権利基準

3. 審査

2012年における審査処理の件数は、352,831件と、2011年に比べ若干減少

審査処理件数は、審査目標を審査処理期間の短縮、または審査品質向上のどちらに重点を置いたかが処理件数に反映される。

特許・実用新案の優先審査申請件数は、最近5年間、持続的に増加

4. 審判

審判請求件数は、2008年から3年連続10%台の減少率を示し、2011年および2012年には、前年比それぞれ4.0%、2.2%上昇

※( )内は増減率
※特許審判員に審判請求された決定系および当事者系の全体件数、審判番号1個を1件として集計

5. 内国人および女性の出願現況

内国人出願が339,863件と85.6%を占めた一方、外国人の出願件数は、57,133件と14.4%である。男性の出願は、101,987件と78.9%、女性が27,315件と21.1%を占めたが、女性の出願比率は、2009年以後から増加基調にある。

※女性の出願件数項の件数は、全体出願件数のうち、法人出願と外国人を除いた内国人個人出願件数である。